コラム141 「相続分の放棄」を含む遺産分割協議に基づく相続登記
「相続分の放棄」を含む相続登記については、調停や審判に基づく場合は先例があるものの、遺産分割協議による場合については先例がありません。相続登記を取り扱う司法書士としては、「放棄」と主張される方も含めて、遺産分割協議に印鑑をいただく方法で申請するのがベターです。（最終更新 令和５年７月６日）。 |
コラム140 所有権の時効取得と根抵当権の抹消
所有権が「時効取得」を原因として移転した場合に、その土地に付けられていた抵当権の抹消手続きを、どのように進めるとスムーズか。「所有権の時効取得」を原因とする抵当権抹消手続きについて、まとめています（最終更新 令和６年２月１８日）。 |
コラム136 大阪府の買戻特約の抹消登記
買戻し特約の登記は、買戻し特約の期間が経過しても自動的に消えるものではなく、申請（令和５年４月１日以降は、所有者側からの単独申請が可能になっています）や、嘱託の申出が必要。対象の方については、相続登記や抵当権抹消登記など、別のご依頼の際に付随して行うことがある手続きです。（最終更新：令和５年６月７日）。 |
コラム135 国土利用計画法による土地売買の規制
土地の売買について、一定の面積以上の取引になる場合は、国土利用計画法の規制に該当する場合があります。特に山林の場合、１筆の面積が広くなる可能性があるため注意が必要です（最終更新：令和２年１１月１７日）。 |
コラム134 根抵当権の債務者に相続があった場合の変更登記
根抵当権の債務者に相続があった場合、相続が生じた後６か月以内に、「合意による指定債務者の登記」をしなければ根抵当権が確定してしまう、という特徴と、具体的な登記手続きについて（最終更新：令和２年７月２５日）。 |
コラム133 被後見人所有の不動産売却と権利証
被後見人名義の不動産を売却する際、居住用不動産の売却許可に関する家庭裁判所の許可を取れば、権利証（登記識別情報通知）は不要の扱いです。「居住用不動産」の定義についても、解説しています（最終更新：令和５年５月２５日）。 |
コラム132 異なる司法書士が連件でオンライン登記申請
大阪や京都を中心に、関西では「売主側」「買主側」で別々の司法書士が付く売買取引が日常的です。最近では、特定の金融機関が、抵当権抹消を取り扱う司法書士を指定するようにｍなっています。別々の司法書士が同日にオンライン登記の申請をする時に、連件扱いの必要がある場合の取扱いについて、まとめています（最終更新：令和５年５月２５日）。 |
コラム130 金融機関・銀行の商号変更と取扱店の変更
抵当権や根抵当権を付けている金融機関の取扱店の変更をめぐる論点について、登記研究・実例を交えて解説しています（最終更新：令和１年９月２１日）。 |
コラム129 農地転用後に土地を売買する場合の登録免許税
農地法４条の転用後、年度をまたがずに土地を売買する場合の、登録免許税の計算に関する論点。課税地目の確認も必要となります（最終更新：令和１年９月７日）。 |
コラム128 登記と同日に行われた住所の移転
所有権の登記をした日と、住所の移転日が同じ時に、「更正」なのか「変更」なのかに関する解説。結論として「変更」で登記した、という実例紹介（最終更新：令和１年６月１日）。 |
コラム126 公衆用道路部分の登録免許税の計算
公衆用道路部分は固定資産税が非課税となりますが、不動産の所有権を移転（名義変更）する場合は、登録免許税が課税されます。一筆の土地のうち、一部が公衆用道路である場合の計算方法もご説明しています（最終更新：令和５年１１月１３日）。 |
コラム123 審判書や調停調書による相続登記
家庭裁判所の審判や調停にもとづいて相続登記する場合の、相続登記の必要書類について。実例も交えて、ポイントをまとめています（最終更新：令和６年１０月８日）。 |
コラム122 商工組合中央金庫の登記のポイント
平成２０年に組織が変わった商工中金の登記をめぐる論点。変更証明や登録免許税、取扱店の登記について、特有の問題をまとめています（最終更新：平成２９年６月５日）。 |
コラム121 日本人が海外に住所を置いた場合の住所変更登記
海外に住所を置く日本人の場合、住民票が発行されないため、在留証明書が住所の証明書となります。日本と海外間の住所移転の記録がつながらないため、在留証明書と共に、上申書とサイン証明書を用い、住所の変更登記を行います。（最終更新：令和５年１１月１８日）。 |
コラム118 「遺贈」の登記と「相続」の登記の違い
相続が生じた場合に必要となる代表的な登記、「遺贈」と「相続」について、令和元年と令和５年の改正点も踏まえて、権利証の要否、住所変更の要否など、その違いをまとめています（最終更新：令和６年１１月１２日）。 |
コラム117 シンジケートローンと根抵当権設定の登記
シンジケートローンは、複数の金融機関が互いに貸し付けをし合う融資形態。司法書士が関与する「根抵当権」にまつわる論点をまとめています（最終更新：平成２９年４月１５日）。 |
コラム115 抵当権の債務者に相続があった場合の登記
抵当権の債務者に相続が発生した場合の登記手続きについて、遺産分割による場合、遺産分割によらない場合について、違いをまとめています（最終更新：令和２年７月２５日）。 |
コラム114 マンションの登記簿で「１階建」となっている理由
マンションなのに、登記上「１階建」と書いてあるのはなぜか？というご意見を時々いただきますが、『専有部分の建物の表示』の記載部分であるため。「２階建」となっているマンションがあれば希少物件、という話を、司法書士目線で書いています。（最終更新：令和５年１２月１２日）。 |
コラム110 登記識別情報通知のシールをはがす時
紙の権利証（登記済証）は、全国で順次、登記識別情報通知というパスワード形式の権利証に切り替えされています。情報の取扱いに関する注意点、シールが剥がれない時の再作成の方法についてまとめています（最終更新：令和５年５月２８日）。 |
コラム108 韓国籍の相続登記における戸籍の原本還付請求
相続登記をする際に、韓国の戸籍については、相続関係説明図を添付しても、それだけでは原本の還付請求ができない、という司法書士の実務的な話です（最終更新：平成２８年３月５日）。 |
コラム106 被相続人の住所証明を添付できない場合の取扱い
相続の登記をする場合に必要な、被相続人の住所の証明書が添付できない場合の取扱い。「権利証もない」場合の法務局の運用について、実例に基づいて解説しています（最終更新：令和６年１月２６日）。 |
コラム105 堺市美原区における住所変更登記の登記原因
堺市の住所変更登記の中でも、堺市美原区については、合併や行政区画の変更があるため、他の区と違う注意点がある、という話です（最終更新：令和６年１月２８日）。 |
コラム104 登記識別情報通知と上申書を提出する場合
住所の変更証明書が、役所の保存期間経過で取れない場合、上申書と権利証をセットで提出していますが、登記識別情報通知に変わった後の登記であれば、どのように提出するのか。事例に基づいて紹介。（最終更新：令和５年６月４日）。 |
コラム098 住所変更の証明書−日本在住の外国人の場合
日本に住む外国人の方が、不動産の住所の変更登記をする場合、必要となる書類や証明書の取り方の注意点をまとめています（最終更新：令和２年６月６日）。 |
コラム097 中国在住の中国国籍の方の住所証明書
中国在住の中国人の方が、日本で不動産登記をする際に必要となる住所の証明書は、公証処発行の公証書となります。実例に基づいて解説しています（最終更新：令和６年２月２１日）。 |
コラム096 相続登記に関する登録免許税の非課税制度
亡くなられた方名義に相続登記する場合（土地のみ）と、評価額１００万円以下の土地を相続登記する場合に、登録免許税の０．４％が非課税になる制度が設けられています。「１００万円以下」は、持分で判断するため、マンションの敷地でも対象になる可能性があります（最終更新：令和６年１月７日）。 |
コラム095 オーバーローン状態の不動産の売却
不動産の価値より、住宅ローンの残債務が大きい場合を「オーバーローン」と言いますが、その不動産を売却する時に生じる問題点と任意売却について（最終更新：平成２６年２月１日）。 |
コラム093 共有者の相続と抵当権抹消登記
抵当権を抹消する登記をする際に、共有者がいて、その共有者に相続が生じている場合の取扱いについて、実例も踏まえて解説しています（最終更新：平成２６年１月１１日）。 |
コラム092 相続や贈与の初回相談に必要な書類
相続や贈与による名義変更を希望される際に、初回のご相談の際に、ご用意をお願いしたい書類について、まとめています（最終更新：平成２５年１０月２９日）。 |
コラム089 抵当権抹消と住所変更登記の要否
抵当権の抹消登記をする時に、住所が変わっている場合に必要となる住所の変更登記。住所変更登記が必要になるカラクリと、住所変更証明の注意点について、特に大阪市の場合についてご説明しています（最終更新：令和５年５月２１日）。 |
コラム086 地役権の抹消登記
地役権の抹消に伴う実務的な運用について、所有権が移転している場合の登記の方法についてまとめています（最終更新：平成２８年４月２９日）。 |
コラム082 借り換えの際に根抵当権全部譲渡を使うメリット
金融機関の借り換えで、根抵当権の抹消＋設定ではなく、全部譲渡を使うメリットについて、登録免許税の税率の違いからまとめています（最終更新：平成２５年５月２日）。 |
コラム081 買戻期間満了による買戻特約の抹消登記
買戻し期間の経過による「買戻特約」の抹消登記は、売買の手続きや相続登記に付随して行うことが多い手続きです。令和５年４月１日から、所有者の単独申請による抹消登記ができるよう改正されました。（最終更新：令和６年１月８日）。 |
コラム080 旧樺太を本籍地とする戸籍謄本
相続登記で、「樺太」を本籍地とする戸籍謄本の添付が必要となる場合の注意点と実務的な対応について、実例を交えて解説しています（最終更新：令和２年６月６日）。 |
コラム073 韓国籍の相続登記に必要な証明書
韓国人の方の相続について、法務局に提出する必要がある証明書や、法律改正をめぐる注意点など、実例を元に解説しています（最終更新：令和２年６月１７日）。 |
コラム072 後見人による「他に相続人はいない」旨の上申書
成年後見人として登記をした場合でも、上申書が必要となった、という司法書士の経験に基づく話。上申書に印鑑を押す立場から考えた話です（最終更新：平成２４年５月１日）。 |
コラム071 共有物分割による所有権移転登記
共有物分割の登記をする場合の登録免許税・その他税金に関する取扱い。元々所有していた持分に関する部分と、新たに取得することになる部分で異なる、という話です（最終更新：平成２４年４月６日）。 |
コラム068 条件付きの遺言書の作成には要注意
「条件付きの遺言書は作れます」というのは一般論ですが、実際に、不動産登記が必要な遺言書が条件付きであれば、別途書類が必要となることがある、という話です（最終更新：令和２年６月３日）。 |
コラム061 交換による土地の所有権移転登記
「交換」を理由とする不動産の名義変更は、「交換」による登記ができるかどうか、という問題と、税務上「交換」による税務上のメリットを受けられるかは別問題、という話です（最終更新：平成２３年１２月２４日）。 |
コラム055 旧阪和銀行の抵当権抹消登記
旧阪和銀行（前商号興紀相互銀行）はすでに清算結了登記を終えているため、阪和銀行の抵当権が残ったままになっている場合は、元代表清算人である弁護士と連絡を取って、抵当権抹消登記を行うことになります（最終更新：令和６年２月１８日）。 |
コラム050 不動産を売却する場合の相続登記の要否
不動産を第三者に売却する場合は、予め、相続登記をした上で、第三者に売買する手続きを行います。法務局における登記の仕組みについて説明しています（最終更新：平成２５年８月２４日）。 |
コラム048 権利証（登記識別情報）紛失時の「本人確認情報」
「権利証を紛失したので、再発行をしたい」「いくら必要ですか」というのは、時々あるご質問。お答えとしては「権利証の再発行はできません」です。権利証が見当たらない時、本人確認情報作成を用いて登記をする方法について解説しています（最終更新：令和６年１月６日）。 |
コラム046 破産管財人が選任された場合の任意売却の登記
任意売却で、破産管財人が選任されている場合に、売り渡しで必要となる書類について。破産管財人がいる場合は、添付書類に特有の決まりがあります（最終更新：平成２３年９月１０日）。 |
コラム036 日本政策金融公庫の登記と登録免許税
日本政策金融公庫の登記について、抵当権設定等の登録免許税が非課税となります。一方、公庫が義務者になる場合は、非課税にはならない、という話です（最終更新：平成２３年６月１０日）。 |
コラム033 抵当権設定者の死亡後の抵当権の抹消登記
住宅ローンの借主が亡くなった後に、抵当権の抹消登記をする場合は、相続登記を同時に入れるか、予め相続登記を入れる必要があります。団信の適用は、死亡日時点の残高に対して。相続と手続きと、抵当権抹消書類発行の段取りについても、ご説明しています（最終更新：令和５年６月９日）。 |
コラム032 被相続人が韓国籍の場合の遺言書による相続
韓国籍の方が作られていた公正証書遺言に基づいて、相続登記をする場合の必要書類や、注意すべきことを、実例に基づいてまとめています（最終更新：令和２年６月５日）。 |
コラム026 抵当権抹消時に抵当権者に変更がある場合
住宅ローンを完済した際、抵当権の抹消登記をする時に、ご依頼が多い三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行の保証会社も含め、抵当権者（金融機関）の社名や本店に変更があるケースが増えています。抹消登記の手続き上、変更がある場合の問題点をまとめています（最終更新：令和６年１０月１０日）。 |
コラム025 相続登記に権利証が必要な場合
相続登記には、基本的に権利証は必要ないものの、役所の保存期間経過で、住所の証明が付かない場合は権利証が必要になる、という話。平成２９年の先例も元に、説明しています（最終更新：令和５年１２月１２日）。 |
コラム019 権利証がない場合の『事前通知』
事前通知は、不動産登記に必要な権利証（登記識別情報通知）が見当たらない場合に、権利証がないまま法務局に申請書類を提出。後日、法務局から届く、確認の郵便物に対応することで、登記の手続きをする方法です（最終更新：令和６年１月６日）。 |
コラム018 相続登記の必要書類
相続登記に必要になる書類について、登記に必要となる書類のリストと、書類の中で注意しなければならないポイントについてまとめています（最終更新：平成２９年４月２０日）。 |
コラム015 複数の抵当権の移転登記の一括申請
複数の抵当権を、同じ申請書で移転登記できるかどうか。複数の抵当権の抹消登記を同時にできるかどうかと、同じ理屈です（最終更新：令和２年６月６日）。 |
コラム014 農協（農業信用基金協会）の抵当権設定
農協で住宅ローンを組まれる場合に、抵当権者によっては、登録免許税が安くなるケースがあります。但し、金利や諸費用も踏まえた検討が必要です、というお話です（最終更新：令和２年４月２２日）。 |
コラム011 退任した代表取締役が発行した抵当権抹消の委任状
抵当権の登記を抹消しないまま期間が経過した場合、金融機関の代表者が変更になっている場合があります。そんな場合でも、旧代表者が発行した委任状を差し替えることなく、抵当権の抹消登記の申請は可能です（最終更新：令和５年５月２１日）。 |
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