会社登記（商業登記）　ご相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ

個人事業から会社組織にしたい時、もしくは、最初から法人として事業を始められる時に行うのが、「会社設立」の登記です。株式会社の場合は、まずは、公証役場で「定款認証」をした上で、法務局に設立登記を申請します。

会社設立の詳しいご説明は、「株式会社設立」のページをご覧ください。

会社の役員（取締役、代表取締役、監査役）を新しく選んだり、退任した場合。もしくは、交代があった場合に行うのが、「役員変更の登記」です。

また、定款で定める任期が満了（任期は最長で１０年）した時は、役員に変更がない場合でも、「重任（任期満了＋就任）」の登記が必要です。登録免許税は１万円（資本金１億円以下の会社の場合）。

平成１８年の会社法施行により、株式会社の取締役の人数を「１名」にすることが可能となりました。

今まで取締役会が設置されており、取締役３名、監査役１名が存在する会社について、取締役を１名にする場合は、定款を変更し、「取締役会の廃止」「監査役の廃止」の登記をします。

また、「当会社の株式譲渡につき、取締役会の承認を要する」という株式の譲渡制限規定がある会社については、同時に、「譲渡制限規定の変更」の登記もすることになります。

登録免許税は、取締役会廃止分で３万円。監査役廃止と譲渡制限規定の変更で３万円。役員変更分の１万円を合わせると、合計で７万円必要です。

会社の名称を変える時に行うのが、「商号変更」の登記です。登録免許税は３万円です。

会社の事業内容を追加する時に行うのが、「目的変更」の登記です。登録免許税は３万円です。

会社の住所を変える時に行うのが、「本店移転」の登記です。登録免許税は３万円（本店移転により、法務局の管轄が変わる場合は、プラス３万円必要）です。

既存の有限会社は、有限会社としてそのまま存続することができますが、定款変更をすることにより、株式会社に移行することができます。

手続き上は、「有限会社の商号変更による株式会社の設立登記」と、「有限会社の商号変更による解散登記」の２つの登記をすることになりますが、定款変更により、商号を変更することで、会社としてはそのまま存続することになります。
登録免許税は、設立分３万円と、解散分３万円の合計６万円必要です。

会社が営業活動を終了する時は、まず、「会社の解散」登記と、「清算人の就任」登記をします。

清算人が清算（債権を回収し、また、支払うべき費用の支払い）を全て済ませた時点で、「清算結了」の登記をします。解散の登記と清算結了の登記は、必ず２段階に分けて、会社法で定められている官報公告の期間（２ヶ月）を開けた上で、手続きする必要があります。

登録免許税は、解散分３万円と清算人就任分で９，０００円。清算結了分で２，０００円の合計４１，０００円必要です。