不動産の相続手続き　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

不動産の相続手続きとは、一般的には、「相続による名義変更」「不動産の相続登記」と言われるものです。

土地や登記されている建物の場合は、不動産を管轄する法務局で手続きを、登記されていない建物の場合は、役所で手続きを行ないます。
その他、山林の相続の場合、農地の相続の場合は、別途役所への届出が必要です。

このページでは、相続手続きの中でも「不動産の相続手続き」について、手続きに必要となる書類、不動産の名義変更に必要な税金の話、未登記建物や山林、農地の相続手続きなど、「不動産の相続手続き」について、基本的な情報をわかりやすくまとめています。

土地建物・マンションなど、不動産の名義変更に必要な書類は一般的には下記のとおりです。
「登記の申請書」と共に、不動産を管轄する法務局に提出して手続きを行ないます。
法務局での相続登記は、司法書士の専門分野となります。

	亡くなられた方の戸籍謄本等は、実務上、１２〜１３歳から死亡までのものがあれば受理されます。
	亡くなられた方の住所証明書（住民票除票か戸籍附票）は、登記された住所に住所があったことの証明が必要です。
	印鑑証明書も含めて「３ヶ月」の期限の制限はありません。
	遺産分割協議書は、登記を司法書士に依頼される場合は、司法書士が作成します。

	亡くなられた方の住所証明書（住民票除票か戸籍附票）は、登記された住所に住所があったことの証明が必要です。
	遺言書は、公正証書遺言以外の場合は、予め、家庭裁判所で検認の手続きを受けたものである必要があります。
	相続人に「相続させる」遺言書の場合は、遺言執行者が指定されている場合も、相続人自身が登記の申請人となります。

	亡くなられた方の住所証明書（住民票除票か戸籍附票）は、登記された住所に住所があったことの証明が必要です。登記された住所と最終の住所が異なる場合は、住所の変更登記も必要となります。
	相続人以外に「遺贈する」場合は、権利証と遺言執行者の印鑑証明書が必要になるのが特徴です。
	遺言書は、公正証書遺言以外の場合は、予め、家庭裁判所で検認の手続きを受けたものである必要があります。

特に古い建物である場合、法務局では登記されていないことがあります。

登記されていない建物を「未登記建物」「未登記家屋」と言われますが、未登記建物の場合、本来であれば、「表示登記を行い、その後、相続による所有権保存登記を行う」のが、正式な相続手続きです。

しかし、登記されていない家屋は、古い建物である場合が多く、将来に取り壊しを予定されているような場合は、便宜上、法務局ではなく、役所で固定資産台帳の名義変更の手続きを行なうことで済ますことも多いです。

※法律上、表示登記は義務とされており、過料の規定もあります。

届出の用紙は、役所によりさまざまです。 管轄する役所のホームページで確認するか、問い合わせをして、手続きを進めます。

相続された土地が農地の場合、法務局で名義変更の手続きをした後、管轄する役所に、名義が変わったことを報告する書類（農地法第３条の３第１項の規定による届出）を提出する必要があります。

相続された土地が山林の場合、法務局で名義変更の手続きをした後、管轄する役所に、名義が変わったことを報告する書類（森林の土地の所有者届出書）を提出する必要があります。