相続手続き　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

「相続手続き」とは、被相続人が亡くなられた後に行なう、役所・金融機関・法務局や裁判所でのさまざまな手続き、届出のことをいいます。

「死亡届」のように、全ての方が対象となる相続手続きもあれば、その方によって必要な手続き、不要な手続きがあります。

「相続税の申告」や「相続放棄」のように、期限がある手続きもあれば、期限のない手続きもあります。

このページでは、司法書士ら各専門家がお受けできる業務の違い、金融機関の預貯金・証券会社の株式の相続についての基礎知識。相続手続きをしなければならない期限など、相続手続きに関する総論的なご説明をしています。

相続手続きを依頼できる専門家は、下記のとおり分かれます。

特に、『司法書士と行政書士』の違い、『司法書士と弁護士』の違いが分かりにくい部分ですが、相続手続きを依頼する専門家は、

●不動産の相続登記がある場合は、「行政書士ではなくて司法書士に」
●争いごとがあるなど、遺産分割協議がまとまらない場合は、「司法書士ではなく弁護士に」

と考えてもらえると、分かりやすいです。

行政書士は、登記（不動産の名義変更）に関するご相談に応じることができません。
また、相続放棄など、裁判所に提出する書類の作成もできません。

一方、司法書士は、「相続の争いごと」に関するご相談に応じることができません。

各専門家の違いが分かりやすくなるよう、代表的な手続きのみを記載しています。 各専門家が、「ここに記載している以外の相続手続きを行なえない」ということではありません。

◎不動産の相続登記については、相続登記のページにまとめています。
　→相続登記の詳しいご説明は、相続登記のページへ

多くの方に必要となってくるのが、金融機関（銀行・信用金庫・信用組合）での相続手続き。
預貯金の解約や名義変更の手続きです。

預貯金の相続手続きには、一般的には下記のような書類を提出することになりますが、金融機関によって、取り扱いが違う場合があります。

また、各支店が窓口になる金融機関もあれば、「相続センター」のような専門部署が、相続手続きを一括して受付する金融機関もあります。

金融機関に「亡くなった」ことを連絡した時点で、口座は凍結されます。
特に、生活費の決済口座に使われている場合は、口座凍結のタイミングは、検討しましょう。

	口座残高によっては、代表相続人のみの印鑑だけで預貯金の解約ができることもありますが、金融機関の個別の判断によります。
	相続税の申告がある場合は、解約手続きと並行して、死亡日時点の残高証明書を取ります。定期預金については、経過利息付のものを請求します。

株式や投資信託の相続手続きで必要となる書類も、預貯金の相続手続きの場合と同様です。

但し、解約により解決できる預貯金と違い、株式の場合は、一旦、相続人名義の口座や、遺産承継業務の受任者名義の口座に移管した上で売却、解約しないといけない場合があるなど、預貯金の相続手続きよりも複雑になる傾向があります。

「法定相続情報証明」とは、戸籍謄本など、相続関係を証明する書類一式と、「法定相続関係一覧図」を法務局に提出し、法務局で相続関係を証明してもらう書類です。

法務局や税務署のほか、多くの金融機関では、法務局で証明してもらった法定相続関係一覧図があれば、その都度、戸籍謄本の束を提出しないで済む取り扱いをしており、特に相続手続きをする金融機関の件数が多い方の場合は、便利です。

法定相続情報証明の制度は、法務局での相続登記の有無に関わらず利用できますが、相続登記を行なう場合は、相続登記と同時に申請できます。

相続手続きの中でも、「いつまでに手続きしないといけない」という期限がある手続きもあれば、特に期限が設けられていない手続きもあります。

期限を過ぎると手続きをすること自体ができなくなったり、不利益を受けることがありますので、速やかに手続きを進めましょう。

◎相続手続きについて、よくある質問は、相続手続きＱ＆Ａのページにまとめています。
　→＞＞＞相続手続きのよくある質問については、相続手続きＱ＆Ａのページへ