消滅時効　ご相談は堺市の司法書士吉田法務事務所へ

借金の「消滅時効の援用」とは、返済を一定期間しなかったことにより、消費者金融やカード会社等への借金支払義務を、なくすことができる債務整理方法です。

一定期間が経過していることにより、借金の消滅期間が経過している時でも、借りていた側が「時効になっています」という意思表示をしなければ、消滅時効は成立しません。

「すでに時効になっているので、支払義務はありません」という意思表示することを、「消滅時効の援用（えんよう）」といいます。

時効の援用は、意思表示したことの証拠を残すため、配達証明書付の内容証明郵便を送ることにより行うのが一般的です。時効を認めてもらった消費者金融やカード会社と、口頭での確認しかできない場合がほとんどですが、「債権債務は存在しない」旨の和解契約書を交わすことができる場合や、当初の契約書を返還してくれる場合もあります。　

手元に資料で消滅時効の期間が経過しているかどうか確認できない場合は、消費者金融やクレジットカード会社に取引履歴の開示を求め、その上で解決策を検討することになります。

• 最後に返済されたのがいつか、過去に裁判を起こされているかどうか、依頼者の記憶を元に手続きを進めざるを得ない場合も多いです。
• 「確実に時効が成立している」という、結果に対する責任を司法書士が負うことはできませんので、ご依頼前にご了承下さい 。「裁判はされていない」と言われていた事例でも、過去に訴訟をされており、時効が成立しなかったこともあります。
• 時効成立の確認は、口頭になることがほとんどです。例えば、ソフトバンクは、「時効援用回答書」が届き、「時効中断事由がない」ことの確認文を送ってくれますが、文書で回答してくれるのは、少数派です。

一定の期間が過ぎることで成立するのが借金の消滅時効ですが、下記のような事情があった場合は、時効期間のカウントを「中断」し、もう一度、一から消滅時効の期間をカウントすることになります。

◎主な時効中断の事由としては、下記のとおりです。

突然請求書が届いたり、裁判所から郵便物（訴状）が届いた時は、すぐに、司法書士や弁護士に相談してください。

直接相手方に電話をしてしまったがために、債務を認めさせられた上、勤務先まで話をするよう誘導された、という例も見聞きしています。

消滅時効期間が経過していたとしても、「時効援用」の意思表示をしないと、借金の時効が完成しません。

しかし、時効の期間が過ぎているかどうか、借主側である依頼者の方が、証拠となる資料を保管されているケースは少ないため、時効を主張する方法やタイミングは、ご相談のケースにより異なってきます。　

消滅時効の期間が経過しており、その意思表示（＝時効の援用）をすれば、借金の返済義務がなくなります。
しかし、途中で訴訟を起こされていたり、時効期間が経過していなければ、残った債務を支払っていくか、自己破産・個人再生といった債務整理を検討するか、任意整理で返済をしていかないと借金の整理ができないことになります。