成年後見（法定後見）　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

成年後見制度は、認知症や知的障害などにより、判断能力が十分ではない方について、法律的に保護し、支えるための制度です。

例えば、判断能力が欠けてしまうと、預貯金の解約、遺産分割の協議、不動産の売却、施設入所等の契約行為を自らの判断で行うことができません。そこで、本人に代わって手続きをしたり、財産管理・身上監護を行う人を選任する必要が生じます。

成年後見制度には、下記のように、裁判所で選ばれる「法定後見」の制度と、自分で予め選んでおく「任意後見」の制度に分かれます。

成年後見制度は、まず「法定後見」と「任意後見」に分かれます。

「法定後見」は、家庭裁判所で後見人等を選任してもらう手続きで、『補助』『保佐』『後見』の３つに分かれます。
「任意後見」は、ご本人にまだ判断能力がある段階で、将来後見人になってもらいたい人と、自らの意思で契約しておくものです。

法定後見制度は、すでに判断能力が低下された方を対象に、家庭裁判所が後見人等を選ぶ制度。

選ぶのは裁判所ですが、申立をする際に「候補者」を指定して申立てすることはできます（但し、身内の方を候補者として申し立てをしても、裁判所の判断で専門職が選ばれる場合があります）。

家庭裁判所で、成年後見人等を選任

成年後見人等がご本人に代わり、財産の管理や重要な決めごとをします。

後見人の選任申立書類の作成を司法書士にご依頼いただく場合は、役所や法務局で取得する書類収集も、司法書士に依頼することができます。

また、後見人選任の申立をする際、親族である申立人自身を候補者として提出することができますし、最初から専門家に委ねたい場合は、司法書士等を候補者として記載して提出することができます。

しかし、いずれも、必ずしも候補者が選任されるとは限りません。

特に、財産が多い場合や、親族間で争いがあるようなケースでは、専門家が選ばれる傾向にあります。
また、親族が後見人に選ばれる場合でも、後見監督人を付けられたり、後見制度支援信託の制度を使い、必要な生活費以上のお金を出金できないようにするため、一時的に専門職後見人が選任されることもあります。