株式会社設立　ご相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ

会社設立に際して、資本金の制限はなくなりました。
しかし、会社設立の費用や当面の運転資金が必要ですので、一般的には、最低でも５０万円、１００万円程度を用意されることが多いです。

また、会社の役員の人数は、取締役会を置かない場合、最低限、取締役１名を置くことで足りることになっています。取締役会を設置する場合は取締役３名、監査役１名が必要であるのは、旧法時代と同じです。

平成１８年の会社法の施行により、有限会社の設立登記はできなくなりました。
一方では、合同会社の設立が可能になっています。

知名度では、現在でも、株式会社が圧倒的です。
「どうせ作るならば株式会社にする」という声がある一方で、合同会社の場合は、設立のコストが安く、特に「法人格があればいい」という方に、少しずつニーズが増えています。

それぞれの特徴を把握した上で、自らの目的にあった制度を選択することが必要となります。

平成１８年５月以降、有限会社の新規の設立はできなくなりました。
すでに存在する有限会社は、引き続き「特例有限会社」という株式会社として存続しますが、定款変更をし、「商号変更」の手続をすることで、株式会社に移行することができます。