相続登記 ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ
司法書士吉田法務事務所
〒５９０−００２４
堺市堺区向陵中町４丁４番７号 ＴＥＬ ０７２−２５４−５７５５
堺市堺区の司法書士 三国ヶ丘駅近く |
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代表司法書士
吉 田 浩 章
大阪司法書士会所属
登録番号 大阪第２１３０号
      堺市で相続・名義変更 相続登記の相談なら 司法書士吉田法務事務所
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大阪府堺市堺区向陵中町 ４丁４番７号 ＴＥＬ ０７２−２５４−５７５５ |
相続登記 こんなお悩み・ご依頼に対応できます。
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 相続登記（相続による不動産の名義変更）とは |
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| 相続登記は、不動産（土地建物・マンション）の所有者の方が亡くなった時に行う登記手続きのこと。 「相続による不動産の名義変更」という表現をすることもあります。 相続手続きについて、司法書士が主に関与するのは、不動産の相続登記（名義変更手続）です。 不動産を含めて、相続人の間で「誰がどの資産を相続するのか」。 遺産分割の協議（話し合い）がまとまった時は、遺産分割協議書やその他必要書類を作成し、収集した戸籍謄本等の相続証明書類を添付して、不動産所在地の法務局に相続登記の申請をします。 相続登記については、相続税の申告と違い、「いつまでに相続手続きをしないといけない」という期限はありませんが、預貯金の名義変更等の相続手続きも含めて、すみやかに手続をしておくのが望ましいでしょう。 ★相続登記の義務化が始まりました。
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| 遺産分割協議とは |
| 『遺産分割協議』とは、不動産を含み、どの相続人がどの財産を相続するのか、相続人のみなさんで行う話し合いのことをいいます。 例えば、「土地と建物は妻に相続させる」という遺言書があれば、遺言書の内容が優先しますが、遺言書がない場合は、相続人全員の合意がない限り、相続の手続を進められないことになります。 相続人間で話し合いがまとまれば、「遺産分割協議書」を作成し、相続全員が署名捺印（実印にて）。印鑑証明書を添えて、法務局に提出します。 遺産分割協議書は、不動産の名義変更手続きの他、預貯金の解約の際（金融機関所定の用紙への捺印を求められることもあります）にも必要となります。 |
| 相続登記の必要書類 |
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★相続登記必要書類の一覧表（司法書士吉田事務所オリジナルのもの）は、相続登記必要書類（ＰＤＦファイル）でもダウンロード可能です。 二次相続が発生している場合や、子供さんがおられない相続の場合は、必要な戸籍謄本の範囲が異なってきます。 ※戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書等、提出した書類の原本については、相続登記が完了した後、全て法務局から戻ってきます。 ※相続登記に、基本的には権利証（登記識別情報通知）の提出は必要ありません。 被相続人の方が登記を受けられた際の権利証を紛失されている場合でも、手続は可能です。 ※相続開始から期間が経っている場合は、役所の保存期間の経過により、被相続人の戸籍謄本や住所の証明書が発行されないこともあります。 その場合は、権利証を提出することにより補います。 |
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| 相続登記 手続きの流れ |
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★権利証（登記識別情報通知）は、再発行されませんので、大事に保管して下さい。 ★権利証（登記識別情報通知）と共に、戸籍謄本、印鑑証明書等の原本は、法務局から戻ってきます。 他の相続手続きで必要な場合でも、複数枚取っていただく必要はありません。 ★相続登記と一緒に、法定相続情報証明の申請をすることも可能です。 家系図（法定相続情報一覧図）に、法務局が認証印を押してくれるもので、金融資産の相続手続きがある場合は、便利に利用できます。 |
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| 相続登記と期限 相続税の申告や相続放棄などと違い、相続登記については、相続が発生した後「○ヶ月以内に手続きしなければならない」という法律の決まりがないため、長い間、相続登記を放置されたままの不動産も存在します。 しかし、例えば、過去にされた「みんな長男が相続すればいい」といった口約束での話し合いも、時の経過とともに相続人の気持ちが変化することがあります。 また、二次相続（相続人である子が亡くなり、孫が相続人になる）が発生すると、権利関係が複雑になり、遺産相続の話し合いが進まなくなることもあります。また、相続人の一部の方と連絡が取れなくなり、遺産分割協議自体が進められなったり、認知症になられてお話しができない、といった事案もあります。 相続登記をするには費用と手間が必要となりますが、相続の手続きは、できるだけ早いうちに行うのが望ましいでしょう。 相続登記の義務化令和６年４月から、『相続登記の義務化』の制度が始まりました。 正当な理由がないにもかかわらず、相続登記の申請をしない場合は、１０万円以下の過料が科せられる、という制度です。 法務局がどこまで厳格に対処するのか、現時点では不明ですが、「義務化が始まる」ということで、今まで長い間保留にされていた相続登記を、これを機に進めたい、というご依頼も増えています。 『義務化』が始まる前に、相続が発生していた方については、法律が施行される、令和６年４月１日から３年以内に相続登記をすれば足ります。 相続登記の関連サイト
◎相続登記に必要な費用については、「手続き費用一覧」のページにまとめています。
司法書士の報酬と登録免許税・戸籍収集費用等の実費に分かれます。 →相続登記費用のご説明は、『手続き費用一覧表』のページへ ◎相続登記ご依頼の流れは、「相続手続きご依頼の流れ」のページにまとめています。 司法書士の報酬と登録免許税・戸籍収集費用等の実費に分かれます。 →相続登記の流れのご説明は、『相続手続き ご依頼の流れ』のページへ ◎相続登記を含む相続や不動産名義変更の手続きについては、司法書士吉田事務所の専門サイトでも、詳しくまとめています。 →堺市の司法書士・行政書士による相続・名義変更相談サイト もご覧下さい。 ◎相続された不動産の売却については、司法書士吉田事務所の専門サイトでも、詳しくまとめています。 →遺産相続・相続手続きと不動産売却手続支援サイト もご覧下さい。 |
相続や遺産分割による不動産（土地建物・マンション）の名義変更手続は、司法書士の専門業務です。
ホームページからご依頼いただく登記手続の中では、相続登記が一番多くなっています。
最近では、極端な例では、「火葬が終わられた後」であったり、お葬式のために仕事の休みを取られて、皆さんが集まられている機会を利用した、相続のご相談も増えています。
司法書士吉田事務所では、遺産分割協議書の作成、相続証明書（戸籍謄本、除籍謄本など）の収集等を通じて、相続の手続きをお手伝いさせていただいています。
※登録免許税は、固定資産評価額の０．４％です。
※戸籍謄本代等の実費は、別途必要です。
※戸籍謄本の取得に必要な通信費は、「速達」での収集をご希望の場合の「速達料金」のみ、いただいています。
相続による、不動産の名義変更登記を頼みたい