遺言書の作成Ｑ＆Ａ　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

「遺言書の作成Ｑ＆Ａ」のページでは、遺言書の中でも、特に多く利用される『自筆証書遺言』と『公正証書遺言』の作成について、「よくある質問」「よくある相談」を、Ｑ＆Ａ形式で司法書士が「わかりやすく」まとめています。

なお、遺言書の作成について、基本的な知識は「遺言書の作成」のページにまとめています。
遺言書の作成に関する流れは、「遺言書の作成　ご依頼の流れ」をご覧ください。

すでに書いてした遺言書は、自由に取り消すことができ、下記の方法があります。

1. 新しく遺言書を書き直す
   日付的に、一番新しく書かれた遺言書が優先的に有効となります。
   但し、前の遺言書でも、新しい遺言書と矛盾しない部分は有効なままです。
2. 遺言書を破棄する
   自筆証書遺言の場合、破って捨ててしまえば取り消したことになります。
   ただし、公正証書遺言の場合、原本は公証役場に保管されているので、手元にある遺言書を破棄しても取り消したことにはなりません。
3. すでに書いた遺言書の内容に抵触する行為をする
   例えば、財産Ａを長男に譲るという遺言書を書いた後に、財産Ａを次男に贈与した場合、遺言書の財産Ａに関する部分は取り消されたことになります。

その場合、遺言書で遺言執行者を指定しておくとよいでしょう。
遺言執行者とは、遺言の内容を具体的に実現するために、相続人に代わって、遺言の内容となっている相続財産の分配に関する手続きを行う人のことです。
特に預貯金の相続や、「遺贈する」旨の遺言書の場合は、遺言執行者がいる場合のほうが、手続きはスムーズに進みます。

未成年者や破産者以外は、誰を選んでもかまいません。
円滑に手続きが進むように、司法書士や弁護士など、相続の知識に詳しい人を選んでおく方法もあります。
また、相続される当事者の方を、遺言執行者としてしておくこともできます。

遺言によっても奪うことのできない「遺留分」という権利があります。
直系尊属だけの場合は１／３、その他の場合は１／２ですが、兄弟姉妹に遺留分はありません。
遺留分を無視した遺言も有効ですが、今回、次男の人にも１／２×１／２＝１／４の割合の遺留分がありますから、遺留分減殺請求をして、その分の返還を求めることができます。

なお、相続放棄は相続開始前にはできませんが、遺留分の放棄（遺留分の放棄をしても、相続人としての権利を失うわけではありません）は、家庭裁判所に申し立てることにより、被相続人の生前に行うことができます。

※遺留分の計算で問題になる場合は、相続人の関係が悪かったり、潜在的に親族間で争いごとが存在するケースが多いです。当事務所では、「遺留分の計算」に関するご相談はお受けしておりません。