相続放棄　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

相続が発生すると、相続人は、被相続人（亡くなった方）の資産及び負債を引き継ぎます。

「相続放棄」とは、財産も負債も引き継がないための手続き。
借金の相続を免れることができる手続き。

家庭裁判所に申し立てをすることによって、「相続人にならなかった」こと、にする手続きです。

相続放棄は、主に、亡くなられた方が多額の借金を残されたケースに使われる解決手段ですが、「債務超過であること」は要件ではありません。

相続放棄の申立てができる期間は、「相続開始を知ってから３か月以内」です。

「亡くなられてから３か月以内」になることも多いと思われますが、この３か月の間に、財産・負債を調査し、相続するか放棄するかを判断しなければなりません。

相続開始を知ってから３か月を過ぎてしまうと、相続を承認した（認めた）ことになり、以後、相続放棄をすることはできなくなります。

但し、「３か月」の期間の計算は、相続開始の事実と、ご自分が相続人になった事実を確認した日から３か月ですので、「死亡の事実を全く知らなかった」、「財産があることを全く知らなかった」という特別な事情がある場合は、死亡から３か月経過していても、相続放棄できる場合があります。

期間が経過してから相続放棄をする場合は、債権者から届いた督促状であるとか、税金の請求書などを、事情を説明する文書と共に、家庭裁判所に提出したりします。

なお、相続財産が遠い所にある、相続財産が多く複雑で把握しきれない、などの事情があれば、家庭裁判所に申し出て、「３か月」の期間を延長してもらえる場合があります。

以下のような場合、相続を承認したことになり、相続放棄をすることができなくなります。

相続人がいない場合や、相続人の全員が相続放棄をした場合、相続財産は国庫に帰属します。

但し、自動的に国に行くのではなく、利害関係人が裁判所に対し、相続財産清算人を選ぶ手続きをし、財産の換価、債務の弁済をし、特別縁故者からの請求期間を経て財産が残った場合にはじめて、国庫に帰属することになります。

相続財産清算人を選ぶ手続きには、一般的には１００万円程度の予納金が必要（銀行口座に残高が残っているような場合は別）です。相続財産清算人の報酬等に充てられるお金です。

「資産はない＝債務ばかり」の場合は、通常、相続財産清算人の選任申立がされることはありません。高額な予納金を負担して、相続財産清算人を選ぶ手続きをするメリットがないためです。

一方、相続人には管理の責任がありました。

例えば、不動産があるにも関わらず、相続放棄を選択された場合、その不動産の後処理・管理をどうかるのか。「相続放棄をしたら、後は知らない」と言えるのかどうか。

管理の責任を免れるために、高い予納金を負担してまで、相続財産管理人を選任しないといけないのではないか、という問題です。

しかし、相続人の管理責任については、令和５年４月から民法が改正され、「相続放棄の時に、相続財産に属する財産を現に占有している」時に限り、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない、とされています。