不動産の個人間売買　ご相談は堺市の司法書士吉田法務事務所へ

不動産の「個人間売買」とは、一般的には、仲介業者さんを入れずに行われる、土地建物の売買のことを意味します。

親族間、知人間、隣地所有者間などで、売買代金をはじめ、不動産売買に関する諸条件に合意でき、現状有姿で、かつ現金で決済されるような時は、仲介業者を入れずに不動産の売買を行うこともあります。

※当事者に面識がなく、宅建免許を持たれていない方が間に入られるような不動産取引は、後日のトラブルの元になりますので、お勧めしません。売主さん、買主さんが、直接話し合いをお願いします。

不動産の売買に関しては、さまざまな契約事項があります。
仲介業者がいれば、売主・買主双方の間に入り、売買契約がスムーズに進むよう段取りしてくれますが、個人間売買では、当事者自身が行うことになります。

多くの不動産売買で仲介業者が存在するのは、高額な取引となる不動産の売買には、さまざまなトラブルが付きものであり、不動産に関する事前の調査であったり、調整役が必要となることが多いから、だと思われます。

買主が住宅ローンの融資を受けるような場合は、事実上、仲介業者を入れなければ、取引ができないこともあります。

登記簿の状況と現況が違う、ということもあります。
用途地域の確認を怠ったため、接道が条件を満たしていなかったため、再建築ができない、ということも考えられます。

仲介業者さん不在で取引を進められる動機は、仲介手数料の節約が目的であることもありますが、売買の当事者がさまざまなリスクを負うことにもなる点はご理解の上、進めて下さい。

個人間売買における最終の目的は、当事者間で売買代金の授受をし、法務局で名義変更の手続きを行うことです。

司法書士・行政書士は、不動産の名義変更＝登記手続きの他、売買契約書の作成や、固定資産税の日割計算、売買代金や固定資産税清算金の領収書の準備も含めて、個人間売買のお手伝いをしています。

※司法書士や行政書士が、重要事項説明書を作成することはできません。購入に伴い、買主さんが銀行融資を受けられる場合は、金融機関から、重要事項説明書の提出を求められる可能性があります。

個人間売買に関する報酬は、１３２，０００円（税込）です。
売主、買主分の、売買に関する所有権移転登記（名義変更の登記）の司法書士報酬を含みます。

但し、売主さん・買主さんの関係が良好で、契約に関する諸条件に合意ができていることを、お受けする条件とさせてもらっています。

売買代金の代金決済の時は、売主さん、買主さんとお会いして、関係書類に署名、ご捺印をいただくことになるのは、通常の不動産売買の時と同じです。

※売主さんの登記上の住所が、今の住所と異なる場合は、別途、住所変更登記に関する費用が必要となります。