コラム「調停・審判による財産分与の登記と住所」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

財産分与の原因日付　

離婚に伴う、財産分与による所有権移転の登記。

財産分与の名義変更の手続きにまつわる諸問題。登記の原因日付、必要書類と、調停や審判により登記をする場合の、「住所」の問題についてまとめています。

登記の原因日付は、下記のとおりになります。

・協議による場合	協議が成立した日
・離婚届の前に協議が成立していた場合	離婚の日
・調停の場合	調停成立の日
・審判の場合	審判の確定日

協議離婚による財産分与の、一番多いパターンとしては、事前に登記に必要な書類への捺印を済ませていただく。
離婚届を出されたらご連絡をいただき、当日、法務局に登記の申請書類を提出する、という流れです。

また、公証役場で離婚公正証書を完成させ、その足で役所に行って、離婚届を出される、というケースも多いです。

財産分与による名義変更の必要書類　

必要書類としては、当事者間の協議による場合は、共同申請。
登記原因証明情報と権利証、双方の委任状と、義務者側の印鑑証明書、権利者側の住民票です。

調停の場合は、調停調書。
審判の場合は、審判書と確定証明書で、権利証や印鑑証明書は、原則不要です。

調停や審判の場合は、単独申請可能　

調停や審判による場合、「年月日財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする」という条項が入っていれば、所有権の権利を受ける側の単独申請が可能です。

但し、義務者となる登記名義人の住所が変更になっている場合は、財産分与による所有権移転の登記をする前提として、住所変更の登記が必要です。

この場合は、登記権利者側の代位によって、住所の変更登記をすることができます。

調停調書や審判書での「住所」の表記に注意　

離婚の調停調書上で「住所」とされている住所が居所Ａであり、住民票上の住所Ｂと違う場合は、住所変更登記をすることができません。

また、登記上の名義人Ｂと、調停調書に記載の方（居所Ａ）が同一人である証明ができないため、そのままでは、単独で、財産分与の登記をすることができない、という問題が生じます。

まとめますと、問題になるのは、下記のような場合です。

調停調書上の住所	居所Ａ
登記上の住所	Ｂ
住民票上の住所	Ｂ

調停調書で住所とされている「居所Ａ」の住所自体が誤っているわけではないため、調停調書の住所を更正してもらうこともできません。

当事務所の取扱い事例（住所の表記の不都合について）　

当事務所の取扱い事例を見返してみると、

１．調停調書に出ている住所が、登記簿上住所と一致している ２．調停調書に出ている住所が、住民票と一致している

事例ばかりでした。

「１」「２」の場合であれば、問題なく登記できますが、調停調書上の「住所」がどちらにも該当しなかった場合の対処方法です。

「住所が一致している」事例でも、調停調書記載の住所がハイフンになっているものもあり、登記と違って、裁判所では「住民票どおり」の記載を求められるわけではないこと、裁判所での「住所」が、住民票上の住所ではないことから起きる問題だと思われます。

解決方法としては、

１．義務者の住民票を、居所に移してもらい、住所変更登記を入れる ２．調停調書に、「住民票上の住所」を記載してもらう調停調書の更正をお願いする（判例タイムズ１１００　家事関係裁判例と実務２４５題） ３．調停調書を使わず、義務者側の協力を得て、共同申請で財産分与の登記をする

この３つになると考えられます。

司法書士が、離婚調停を受任されている弁護士さんから、「この表現で、財産分与の登記ができますか」とご相談を受けることあります。

本文中の表現だけに気を取られがちですが、調停調書に表示される住所にも気を配らないといけない、ということになります。

「財産分与の登記手続きに協力する」は不可　

ちなみに、調停調書や審判書がある場合は、不動産の権利を受ける側だけで、単独申請できることは、上記にも書きました。調停や審判を終わらせた後で、わざわざ、相手方の実印と印鑑証明書をもらわなくていい、ということです。

しかし、「甲乙は、互いに、財産分与による所有権移転登記手続きに協力すること」という条項は、不可です。

弁護士さんが代理人になられている事例でも、単独で登記ができない場合の模範例のような条項例が、実際にありました。

★司法書士吉田事務所からのご案内

司法書士吉田事務所では、離婚協議書の原案作成から、不動産の財産分与による名義変更の登記まで。

離婚協議書の作成、公正証書の作成（公証人の認証手続きを含む）支援を通して、離婚に関する法的な手続きをお手伝いしています。

また、調停や審判で、裁判所の手続きを終わらせた方から、財産分与による所有権移転登記のご依頼を受けることもあります。

離婚協議書の作成、離婚による不動産の名義変更・所有権移転登記、公正証書作成や私署証書の認証手続きのことは、堺市堺区、三国ヶ丘駅徒歩４分の、司法書士吉田事務所にご相談下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　令和６年１１月１０日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章