コラム「農協＜農業信用基金協会＞の抵当権設定」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

抵当権設定に必要な登録免許税は、債権額に対して４／１０００円です。
例えば、債権額１０００万円の抵当権であれば、４万円となります。

しかし、農業協同組合（ＪＡ）の抵当権設定のうち、「農業信用基金協会」の保証を受けて、農業信用基金協会が抵当権者となる場合は、税率が１．５／１０００になります。

根拠条文は、租税特別措置法第７８条第２項第１号と、農業信用保証保険法第８条第１項。
条文では、「会員たる農業者等が」とされていますが、会員の資格を証明するような書類は不要です。

※余談になりますが、融資に伴う金利や保証料の問題もあります。
　 登録免許税で優遇されているからといって、抵当権者が農業信用基金協会の場合が、必ずしも金銭的に有利になるとは限らないようです。

一方では、住宅用家屋証明書を添付して抵当権を設定する場合は、税率が１／１０００となりますので、どちらか登録免許税が安くなる制度を利用して登記を行う、ということになります。

租税特別措置法に関しては、適用期限（現時点では令和３年３月３１日まで）がありますので、ご注意下さい。

なお、抵当権設定の原因について、平成３０年１０月１日以降に設定されたものについては、「保証委託契約」であり、「保証委託契約による求償債権ではない」旨の注意書きの文書も渡されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　令和２年４月２２日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章