コラム「中国在住の中国国籍の方の住所証明書」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

日本在住の中国籍の方が、日本の不動産を購入する場合

中国国籍の方が、日本において不動産を購入し、不動産の登記をする場合、日本に居住されていれば、日本の役所で交付を受けた「住民票」が住所を証明する書類となります。

外国人住民票の制度は、平成２４年７月９日から始まっています。

対象となるのは、入管法上の在留資格をもって、日本に中長期間在留する「中長期在留者」の方や、、特別永住者の方などであって、市区町村の区域内に住所を有する方です。

中国在住の中国籍の方が、日本の不動産を購入する場合　

非居住者である場合（中国に居住されている場合）、当然のことながら、日本で住所証明書は発行されません。

そこで、中国の公証処で作成された「公証書（宣誓供述書）」と、その訳文を、住所を証明する書類として法務局に提出することになります。

公証書には、本人の氏名、性別、生年月日、住所等が記載。
居民戸口簿（住民戸籍簿）のコピーが合綴されており、公証書に記載されている本人の住所は、住民戸籍簿のコピーに記載されている住所と一致しています。

最後に、公証処の公証員によって、証明がなされています。

当事務所で扱った事例では、日本語訳も一緒に「公証書」として綴じられており、公証書１冊を添付することにより、訳文も兼ねることができました。

まとめ

まとめますと、中国国籍の方が、日本で不動産を購入され、日本で登記を受ける場合の住所証明書は、

・日本に居住されており、日本で住民票の交付を受けられる場合は住民票 ・中国に居住されている場合は、公証書（宣誓供述書）

となります。

「納税管理人の届出」も忘れずに」

なお、不動産の登記手続きとは直接関係がありませんが、固定資産税や不動産取得税の納付書の送付先となる、「納税管理人」の届出も必要です。

納税管理人の申告書には、市役所や府税事務所により、登記簿謄本のコピーやパスポートのコピーの提出も求められますので、予め必要書類を確認。

不動産売買の立会いの際には、不動産の登記関係書類と一緒に、納税管理人の申告書へのご署名もいただくこともあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　令和６年２月２１日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章