コラム「地役権の抹消登記」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

地役権（ちえきけん）は、契約によって、他人の土地（承役地）を、自分の土地（要役地）のために利用できるよう設定されるもので、例えば、「通行のための地役権」「送電線路のための地役権」等が考えられます。

その後、要役地の所有権が移転した場合は、地役権も所有権に伴って移転することになりますので、地役権の移転登記を申請する必要はありません。

一方、すでに設定された地役権の抹消をする場合、承役地の所有者を登記権利者、要役地の所有者を登記義務者として、地役権の抹消登記を申請することになります。

地役権を抹消する際、元々Ａ所有であった要役地の所有権の一部が、第三者Ｂに移転している場合、手続が複雑になります。

Ａ所有の土地を要役地とされている地役権を消す方法としては、

（１）「要役地をＢ所有の土地のみ」とする変更登記をする
（２）「ＡＢ所有の要役地について、地役権の抹消」登記を申請する

ことが考えられますが、（１）の場合においても、地役権がＡＢの準共有状態になっていることから、変更登記の義務者としてＡＢの両者がなることになり、Ｂの協力がなければ地役権の抹消ができない（登記研究６１９号）ことになります。

将来的に「地役権を消す必要が生じるかどうか」は別として、地役権がからんだ土地について売買等の取引をする際には、少し気にしておきたい問題です。


★参考メモ
民法２８０条（地役権の内容）
地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。

民法２８１条（地役権の付従性）
地役権は、要役地（地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう）の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りではない。
２．地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができない。

★地役権抹消登記の必要書類
・登記原因証明情報
・登記義務者の登記済証−地役権設定時の登記済証もしくは、要役地の所有権を取得した際の登記済証
　（要役地所有権が移転している場合は、移転登記の際の登記済証に限る）
・利害関係人の承諾書（要役地にある地役権の後順位に抵当権等が設定されている場合）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　平成２８年４月２９日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章