コラム「借り換えの際に根抵当権全部譲渡を使うメリット」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

金融機関から融資を受ける際、金融機関が不動産を担保を取ることがありますが、

事業資金の借入に際して不動産を担保に取られる場合は、「抵当権」ではなく、「根抵当権」が設定されるケースが多いです。

根抵当権であれば、予め定められた極度額、債権の範囲内での取り引きについて、複数の債権を担保することができますし、借入金を完済したとしても根抵当権が消滅することなく、枠だけを残しておくこともできます。

例えば、Ａ銀行から借りていた債務を、Ｂ銀行からの借入金で完済する「借り換え」の場合、抵当権であれば

（１）Ａ銀行の抵当権抹消−借入金の完済によって、抵当権も自動的に消滅
（２）Ｂ銀行の抵当権設定

の登記をすることになりますが、

根抵当権の場合は、（１）Ａ銀行の根抵当権抹消−（２）Ｂ銀行の根抵当権設定登記に限らず、

「Ａ銀行からＢ銀行への根抵当権の全部譲渡」の登記を使うこともできます。

根抵当権の譲渡によって、極度額・債権の範囲・債務者は変わることなく、Ａ銀行の債権を担保されていた根抵当権は、Ｂの債権を担保する根抵当権となります。

譲渡を使うにあたっての債務者側のメリットとしては、根抵当権設定の場合の登録免許税が４／１０００であるのに対し、譲渡の場合は２／１０００で済むことです。

例えば極度額３億円の根抵当権であれば、設定の場合の登録免許税が１２０万円、譲渡の場合の登録免許税が６０万円になりますので、極度額が大きくなればなるほど、印紙代の負担が軽くなります。

但し、双方の金融機関の了解が必要ですので、新旧どちらかの債権者から「譲渡には対応しない（抹消＋設定にして下さい）」と言われると使えないことや、

譲渡の登記と共に、極度額の変更（既存の極度額以上の借入をする場合）や、債権の範囲の変更（例えば、銀行から信用金庫に借り換えをする場合）が必要となることもあります。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　平成２５年５月２日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章