コラム「法定相続分の変遷」 ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ
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コラムコラム131 法定相続分の変遷（相続）相続における法定相続分は、相続開始日によって異なる場合があります。
相続登記をするのが現時点であっても、相続開始日（被相続人が亡くなられた日）で判断されることになりますので、特に法定相続分で相続登記をする場合には、注意が必要です。 最近では、ひとつの境目は、相続開始日が昭和５５年１２月３１日までかどうかです。 ◎法定相続分の比較
なお、兄弟姉妹が相続人となる場合、各自の相続分は同じになりますが、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１となります。 この点、嫡出子と非嫡出子の相続分が平等になると、民法が改正されたこととの区別が必要です。 現在の民法では、相続人となるのは「兄弟姉妹の子」までですが、旧民法の期間に発生した相続に関しては、兄弟姉妹の孫以下も代襲相続人となります。 昭和２２年までの家督相続の時代と比べると、昭和５５年というのは「意外と最近」という感覚です。依頼者の方で、気付かれることはまずないでしょう。「相続開始日が昭和５５年以前」というのは件数的には少ない分、登記を扱う司法書士としては、気をつけないといけないところです。 （最終更新 令和２年４月２９日） 堺市の司法書士吉田法務事務所 司法書士 吉田浩章 このコラムは、ご参考までに情報を提供しているものです。
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