コラム「破産管財人が選任された場合の任意売却の登記」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

通常の不動産売買の場合、売主側の書類としては、

１．所有者（売主）の権利証（登記識別情報）
２．所有者の印鑑証明書

を添付して、所有権移転登記を申請します。

しかし、売主に破産管財人が選任されている場合は、下記のとおり、異なる取り扱いになります。

１．所有者の権利証（登記識別情報）は不要であること
２．裁判所の許可書が必要であること
３．所有者の印鑑証明書ではなく、「破産管財人の資格及び印鑑証明書」（印鑑証明書は、実務上は裁判所発行のもの）を提出すること

但し、所有者の登記簿上の住所が、現在の住所と異なる場合に、住所変更登記が必要となるのは、通常と同じです。

なお、裁判所書記官が作成した破産管財人の印鑑証明書については、３か月以内のものである必要はない（登記研究７０９）とされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　平成２３年９月１０日）

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