コラム「代表取締役の辞任届に押す印鑑」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

平成２７年２月２７日に施行された商業登記規則の改正にり、全ての株式会社、有限会社の登記に共通して、代表取締役の辞任登記に押印する印鑑について、変更が生じます。

コラム101の　役員の就任登記に本人確認証明書が必要になりました　に続いての変更は、

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●代表取締役が辞任する場合の、辞任届の印鑑について、の改正です。
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今までは、取締役、監査役、代表取締役の辞任届に押印する印鑑についての制限はなく、認印による登記で受理されていました。

今回の改正により、会社を代表する取締役のうち、法務局に印鑑届をしている取締役が辞任の登記する場合（代表取締役の辞任の登記、代表取締役である取締役の辞任の登記）の辞任届には、下記いずれかの印鑑が必要となります。

１．法務局に届出している会社の実印を押印
２．個人の実印を押印し、個人の印鑑証明書を添付

代表取締役が関与しない間に、辞任の登記がなされることを防ぐ趣旨だと思われます。

意思確認をする必要がある司法書士の立場としては、厳格さを求めるのであれば、個人の印鑑証明書の取り寄せをお願いしたいところですが、日常的にお付き合いがある会社さんで、辞任の意思が確認できているのであれば、会社の実印を押してもらうほうが、お客様にお掛けする手間（個人の印鑑証明書を取りに行っていただくこと）を減らすことができる、という面があります。

今のところ、会社の代表印を押してもらう例が続いています。

★辞任届を会社が受け取ったものの、印鑑証明書を受領する前に死亡したり、行方不明によなった場合は、その旨の上申書と共に、代表取締役の死亡の証明書（死亡診断書、戸籍謄本）や警察署の失踪届受理証明書を提出すれば、登記は受理されます。

※この改正は、合同会社には適用されていません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　平成２７年６月９日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章