コラム「被相続人が韓国籍の場合の遺言書による相続」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

公正証書の遺言書による相続登記で、被相続人（亡くなられた方）が韓国籍の場合に必要となる書類です。
相続する方は、日本籍に帰化されていると仮定してご説明します。

■公正証書遺言
■被相続人の住民票
　→平成２４年７月９日から、日本の住民票が発行されます
■被相続人の基本証明書と訳文（死亡の記載あり）
　→韓国領事館で取得
■相続する人の日本の戸籍謄本（父欄に被相続人の記載あり）
■相続する人の住民票

法務局に事前に照会したところ、意外と事例が少ないのか、「外国人登録原票の記載証明はありますか」「権利証はありますか」といった問い掛けがありました。

また、「親子であることが分かる戸籍」というのも、どの範囲まで必要なのか。
韓国の戸籍謄本で、同じ戸籍に一緒に入っていた時まで遡る必要があるのか、とも考えましたが、もろもろの書類を用意した上で、「日本籍の公正証書遺言による相続登記と同じ」でよい、と考えて最小限の書類で申請し、受理されています。

遺言者の遺言書における住所は、住民票に記載の最終住所、前住所と異なりましたが、外国人登録原票（Ｈ２４．７．８までの住所の証明となるもの）は求められませんでした。

また、韓国戸籍は現在戸籍のみの提出で、家族関係証明書は提出しませんでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　令和２年６月５日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章