コラム「ＮＨＫ受信料の消滅時効援用」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

ＮＨＫ受信料の消滅時効は、５年とされています（平成２６年９月５日最高裁判決）。
受信契約後に支払いを滞った・・・という場合です。

一方、受信契約をしていない場合は、「受信料債権が消滅時効をする余地がない」「消滅時効は受信契約成立の時から進行するものと解するのが相当」と最高裁は判断していますので（平成２９年１２月６日最高裁判決）、ここでは、「お客様番号」が記載された状態で、ＨＮＫから請求書が届いた場合を想定して、ご説明します。

受信契約後の滞納の場合は、「お客様番号」と「お支払い期間」が入った状態で、請求書が送られています。

司法書士吉田事務所の取り扱い例では、

１．支払い期日が５年をまたぐ場合は、支払い期日から５年が経過した分のみが時効となり、時効分以外についてＮＨＫから再度納付書が発行されてきた。
　但し、時効になっていない部分＝５年分の支払いについては、契約形態によって、その方によって金額が違います。
　司法書士が代理人として、消滅時効援用の内容証明郵便を送っていても、納付書は、契約者宅に送られてきます。

２．全額について５年が経過しており、消滅時効の対象になっていた場合は、「請求を止めるということで処理します」という電話がＮＨＫから入った。

いずれも、消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を、ＮＨＫの大阪営業センターに送ることで解決できています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　令和６年１０月８日）　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章