コラム「住宅ローンの団体信用生命保険と相続手続き」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

団体信用生命保険とは　

団体信用生命保険は、略して「団信（だんしん）」と言われています。

住宅ローンの債権者である金融機関を契約者、住宅ローンの借主を被保険者とする保険。

被保険者である住宅ローンの契約者（借主）が返済途中に亡くなられた場合、住宅ローンの残債務に相当する金額が、保険会社から金融機関に支払われ、住宅ローンの返済に充当してもらえる保険です。

住宅ローンの返済義務が免除される保険　

団体信用生命保険が適用された場合、住宅ローンを借りられていた方の相続人は、住宅ローンの支払義務がなくなります。結果的に、不動産の所有権だけを相続することが可能となります。

相続発生時。団信の処理に必要となる書類は、一般的には、死亡診断書のコピーと、戸籍謄本や住民票の除票等、契約者が亡くなられたことが分かる書類。

連絡窓口は、住宅ローンを借りている銀行です。まずは、引き落とし口座の通帳に書かれている、取扱店に連絡します。

団信の処理が終わった後は、抵当権の抹消書類が発行され、相続登記と共に、抵当権抹消登記を申請することになります。

「いつ」時点の残高が免除されるのか　

ところで、団体信用生命保険は、相続発生時、「いつ時点の残高」に対して、適用になるでしょう。

具体的には、亡くなられた後、すぐに口座を凍結しない場合に、亡くなられた後に引き落とされた住宅ローンの返済資金がどうなるのかが分からず、口座を止めるタイミングに迷った事例があります。

亡くなられた後、引き落とされたお金が戻らないならば、すぐに口座を止めるほうがいいでしょう。

逆に、後日戻るのであれば、その他生活費の引き落としもあるため、しばらく口座を生かしておくことも可能です。

口座に残高があり、死亡後も引き落としが続いた場合　

残高が残っていて、死亡後も引き落としがあった事例では、結論として、口座凍結後に、

１．亡くなられた後に引き落とされた、住宅ローンの返済金
２．住宅ローンの契約時に、保証会社に支払っていた保証料の一部

この２つのお金が戻ってきました。

書類上の「ローン完済の日」は、死亡日ではなく、銀行側での処理が終わった日。
住宅ローンの「完済日」と、過払い分の「返金日」が、同日になっていました。

保証料の一部が戻るのは、「繰上げ返済」と同じような処理をされた、意味合いになります。

口座凍結後の入金のため、住宅ローンの戻し金と、戻し保証料の入金は、通帳には印字されず、別紙「取引推移一覧表」が発行された事例と、通帳に入金が印字されている事例があります。

口座が凍結された後も、当該銀行側が入金の処理をすることは可能、ということです。

※なお、本コラムの話は、ひとつの事例紹介であり、他の事例でも同じ扱いをされる、ことをお約束するものではありません。

口座に残高がなく、死亡後の引き落としができなかった場合

一方、口座にお金を入金しないことで、「住宅ローンの引き落としができません」と、支払いが遅れている旨の通知が債務者宅に送られた、こともありました。

「機械的に送られるものであるため、無視して大丈夫」と、支店担当者に確認しました。

口座の取扱店と、住宅ローンの担当支店（もしくは部署）が違う、という場合もあります。

銀行内でも連携は取ってくれるものの、基本的には、片方の部署（住宅ローン）で終わった後に、次の部署（預金）に仕事が回る、という感じです。

預金口座の相続手続きとの順番　

住宅ローンの団信の処理と、預金口座の相続手続きの進め方については、下記の流れです。

１．まずは、住宅ローン返済の処理　　　 　　　　　　　↓ ２．預金口座の相続手続き

この２段階の手続きが必要となるのは、どの金融機関でも同じです。

金融機関への初回の連絡から、司法書士が代行した例では、「住宅ローン完済」→「預金口座の相続」→「相続登記」→「新所有者に抹消書類発行」という流れ。抹消書類の発行の前に、先に相続登記を入れることを、求められました。

「住宅ローン完済」→「預金口座の相続」→「新所有者に抹消書類発行」と、相続登記をしなくても、抹消書類を渡してもらえた例もあります。

依頼者の方が、住宅ローンの団信適用の申請だけを先に済まされ、すでに発行された抵当権抹消書類を司法書士事務所に持参の上、相続登記と預金口座の相続手続きを依頼された、事例もありました。

同じ金融機関でも、その事例によって、相続登記の要否は違うようです。

いずれにしても、住宅ローンの処理が終わらないと、預金口座の解約はできません。

団信に未加入なら・・・　

一方、団信に未加入であれば、住宅ローンの残債務の支払義務が、相続人の方に残ることになり、相続人の方が残債務を支払っていく必要が生じます。

相続放棄をすると、残債務の支払義務を免れることができますが、不動産を相続することもできません。

旧住宅金融公庫。今のフラット３５でも、団信の加入は任意とされています。

★司法書士吉田事務所からのご案内　

堺市の司法書士吉田事務所では、司法書士の業務として、住宅ローンを完済された方の抵当権抹消の登記も取り扱っています。

中には、債務者の方が亡くなられ、団体信用生命保険が適用されたことで完済になった事例も、複数あります。

一方では、団体信用生命保険に未加入であったことで、「不動産は相続できたものの、住宅ローンの残債務の返済が必要になった」事例もありました。

住宅ローンの相続手続き、預貯金の相続、相続登記、抵当権抹消登記は、堺市堺区、三国ヶ丘徒歩４分の司法書士吉田事務所にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　令和６年１１月２９日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章