コラム「共有者の相続と抵当権抹消登記」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ　

不動産の所有者がＡ・Ｂ共有の場合、住宅ローンを完済した場合の抵当権抹消登記については、共有者の１人（ＡもしくはＢ）から申請できる扱いです。司法書士が代理で手続きする場合は、Ａ・Ｂどちらかからの委任状をもらうことで、抵当権抹消登記の申請が可能ということになります。

一方、所有者の相続発生後に抵当権抹消の効力が発生した場合は、抵当権抹消登記を申請する前提として、相続登記を申請しないといけない（登記研究６６１号２２５ページ）扱いにもなっています。

その前提で、では、例えば、共有者のＡに相続が発生していて、Ａの死亡後に効力が発生した抵当権の抹消を、Ａの相続登記をせずに、共有者のＢのみから申請できるかどうか。

これについては、「窓口の相談事例にみる　不動産登記のＱ＆Ａ２００選（日本法令不動産登記研究会編）」で、

『Ａの相続登記をすることなく、Ｂと抵当権者が共同して抹消登記を申請することができると考えます』
『申請書には、ＡとＢの住所氏名を記載しますが、Ｂが申請人となりますので、Ａの住所氏名は登記記録のとおり記載します』

と書かれています。

管轄の法務局に、上記書籍の該当ページと「可能だと考えます」という意見を付けて照会したところ、

『法務局に相談があれば、相続登記を入れるように言います』
『しかし、Ａが亡くなっているかどうかは、法務局には分からないので、Ｂから申請されれば抵当権抹消の登記は通ります』

という答えでした。

現時点では明確な先例等が見当たらず、管轄の法務局としては仕方のない対応なのだと思いますが、「司法書士が意図的に相続の事情を伏せて抵当権抹消の登記した」と受け止められるのも困りますので、はっきりとした通達が出ることを期待したい論点です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　平成２６年１月１１日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章