コラム「大阪府の買戻特約の抹消」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

大阪府の買戻し特約も、所有者からの単独申請が可能になっています

買戻し特約の抹消登記に関する一般的なご説明は、「コラム８１　買戻期間満了による買戻特約の抹消登記」に記載のとおりです。

※大阪府の買戻し特約の抹消登記についても、令和５年４月１日から、所有者が単独で申請できるようになっています。

大阪府の買戻し特約特有の進め方（従来の方法）

このページでは、従来の抹消の方法。「大阪府の買戻特約」の抹消登記の特有の問題、流れについてご説明しています。

大阪府の買戻特約の抹消登記は、土地の所有者からの申出により、大阪府が嘱託で登記の手続きをしてくれるのが特徴です。

手続の流れは下記のとおりで、土地の所有者が法務局で手続きする必要はありません。
※但し、繰り返しになりますが、令和５年４月１日以降は、所有者が単独で抹消登記の申請をすることもできます。

直近の事例では、（１）の申出書の提出から（２）の登記の受付まで、中２営業日で進めてくれました。
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（１）大阪府の担当部署に、申出書と登記事項証明書（コピー可）を郵送する
収入印紙（１筆１，０００円）と所定の郵便切手（申出書に内訳の記載あり）を同封する
　　　　　↓
（２）大阪府が法務局に登記嘱託をする
　　　　　↓
（３）登記完了の通知が来る
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買戻し特約の登記は、自動的には消えません

買戻し特約の抹消登記は、買戻し特約の期間が経過しても、土地の所有者から「抹消したい旨」の申し出をしない限り、自動的には抹消されません。

そのため、相続登記の場面であったり、抵当権の抹消登記、もしくは、不動産の売却の場面で司法書士が気付き、依頼者の方にご案内する、ということが多いです。

★司法書士吉田事務所からのご案内

不動産の売却の場合を除き、依頼者の方にとっては、「今、絶対にしなければならない」手続きではありませんが、将来的に、不動産を処分することになれば、いずれ抹消登記の手続きが必要となります。

将来的な手間と費用のことも踏まえ、買戻し特約の登記も「この機会に」一緒にされておくよう、ご案内しています。

堺市の司法書士吉田事務所では、買戻し特約の抹消登記のご依頼も、お受けしています。

買戻し特約の抹消、不動産の登記は、堺市堺区、三国ヶ丘徒歩４分の、司法書士吉田事務所にご相談下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　令和５年６月７日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章