コラム「山林の名義変更した時の届出」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

山林の名義変更は、役所への届出も必要　

山林の相続など、新しく山林の所有者になった場合は、市町村への届出が必要となります。

平成２３年の森林法の改正により設けられた手続きで、平成２４年４月以降、山林を相続した時に限らず、贈与、売買といった他の理由で取得した場合も含めて、山林の所有者となった人に義務付けられています。

【森林法】 （森林の土地の所有者となった旨の届出等） 第10条の7の2　地域森林計画の対象となっている民有林について、新たに当該森林の土地の所有者となった者は、農林水産省令で定める手続に従い、市町村の長にその旨を届け出なければならない。 ただし、国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第23条第1項の規定による届出をしたときは、この限りでない。

届出が必要な山林の面積は問いません。
（但し、国土利用計画法による届出がなされた場合は、不要とされています）

背景として、山林に限らないことですが、所有者が不明になっている土地が増えていることがあります。

特に資産価値の乏しい山林の場合、相続があったとしても、名義変更の手続きをせずに放置される傾向が強くなります。

届出の制度ができたのは、市長村が所有者を把握できないと、「行政が森林所有者に対して助言等ができない。事業体が間伐等をする場合に、所有者に働きかけて森林を集約化し効率をあげられない」といったことが背景だとされています。

「所有者となってから９０日以内に届出」を　

法律上、相続の場合は、「相続開始時から９０日以内に、法定相続人の共有物」として届出するようされています。

「遺産分割協議がまだされていない場合でも」
「相続登記を、まだしていない場合でも」

届出して下さい、というのが、法律の規定です。

実務上は、司法書士の元に、相続のご相談が９０日以内にあるとは限りません。

また、一般の方で制度をご存知の方は少なく、遺産分割協議をしていない段階で届出することは、現実に困難だと思われます（一般の方だから届出をしなくていい、という趣旨ではありません）。

市町村に届出をしない場合、「１０万円以下の過料が科されることがある」とされています。

当事務所から森林法の届出します（行政書士業務）

「森林の土地の所有者変更届出書」は、自治体のホームページから、ダウンロードできます。

当事務所では、山林の相続を含む名義変更の登記をお受けした際に、「森林の土地所有者の届出書」と共に

１．土地の登記事項証明書のコピー
２．土地の公図などの図面

を添えて、役所に届出をするようにしています。

※当司法書士事務所では、行政書士登録もしています。
森林法の届出に限らず、登記に付随する行政への届出も行うことができます。

★司法書士吉田事務所からのご案内

「山林だけ」の相続登記のご依頼は少ないですが、自宅の不動産もお持ちになりながら、別途、山林を持たれている、というケースはあります。

堺市の司法書士吉田事務所では、行政書士登録もしているため、相続による名義変更と共に、行政への届出手続きもお受けすることができます。

山林の名義変更届の費用は、実費込みの１１，０００円です。

山林の相続手続き、相続登記のことは、堺市堺区、三国ヶ丘駅徒歩４分の、司法書士吉田事務所にご相談下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　令和６年２月１８日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章