コラム「公衆用道路部分の登録免許税の計算」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

公衆用道路部分の見落としに注意

固定資産税の納税通知書には、固定資産税が非課税となる私道（課税上の公衆用道路）部分は記載されません。

権利証や公図も照らし合わして見ないと、「私道の持分を移転し忘れた」ということになりかねないため、注意が必要です。

私道の「担保の取り忘れ」というのもあります。
複数の抵当権が付いている中、ある抵当権者についてだけ、私道部分が担保に入っていない、という状態です。

登記情報を取る際には、「共同担保目録付き」で、かつ、抹消された分も含む状態で取る（現在事項をチェックしない）という方法は、ちょっとしたことですが、私道部分の見落としを防ぐのに役立ちます。

公衆用道路部分も、登録免許税は課税されます

固定資産評価証明書で、公衆用道路部分の評価が０円となっている場合でも、私道部分の所有権を移転（不動産の名義変更）する場合、登録免許税は課税されます。

登録免許税の計算方法は、下記のとおりです。　

近傍宅地の�u単価×０．３×公衆用道路部分の面積＝登録免許税の課税価格

評価証明書上に、「近傍宅地」の記載がない場合は、役所の固定資産税担当部署に言えば、近傍宅地を記入した状態で、発行してもらえます。

１筆の土地の一部が公衆用道路という場合もあります

その年に、分筆や合筆をしていないのに関わらず、登記上の面積よりも、納税通知書上の面積が狭い場合、可能性としてまず考えられるのは、１筆の中の一部が、公衆用道路として役所で課税されているケースです。

公衆用道路については、固定資産税は課税されていないものの、登録免許税は課税されますので、所有権の移転（不動産の名義変更）の際は、下記の計算式で計算することになります。

登記簿上の面積	３００�u
納税通知書上の面積	２００�u	評価額２００万円

　　　↓
２００万円÷２００�u×（３００�u−２００�u）×０．３＝３０万円
２，０００，０００円＋３００，０００円＝２３０万円（登録免許税の課税価格）

非課税となっている公衆用道路部分については、�u単価を出した後、０．３を掛けた上で、面積をかけることで計算します。

合筆や分筆をしている場合

なお、公衆用道路部分の計算方法から、話はずれますが、その年に合筆や分筆をしている場合、１月１日時点の状態で課税される、固定資産税評価証明書には反映されていません。

この場合も、�u単価を出した後に、対象となる土地の面積をかけて、所有権の移転登記（不動産の名義変更）に必要な登録免許税を計算することになります。

登記簿上（分筆後）	５０�u
評価証明書上（分筆前）	１００�u	１０００万円

　　　↓
１０００万円÷１００�u×５０�u＝５００万円（登録免許税の課税価格）

★司法書士吉田事務所からのご案内

公衆用道路部分の名義変更の登記については、特に、ご自身で登記される場合は、見落としが生じやすいです。

私道部分の見落としに気付いたものの、「後で印鑑のもらい直しができない」といったケースも考えられますので、不動産の登記、名義変更の登記については、司法書士にご相談下さい。

不動産の登記、名義変更の手続きは、堺市堺区、三国ヶ丘徒歩４分の、司法書士吉田事務所にご相談下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　令和５年１１月１３日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章