コラム「相続登記に必要な費用」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

分かりやすい費用設定を心掛けます

「司法書士に相続登記を頼むと、いくら費用がかかるのか？」は、はじめて依頼される方にとっては、一番気になられるところ。

司法書士吉田事務所では、不動産の相続登記について、複雑になりがちな司法書士報酬について、「シンプルに」「分かりやすく」お伝えできるよう、工夫しています。

「手続費用一覧」のページの内容と同じ内容になりますが、このページでは、相続登記に必要な費用（報酬）について、項目ごとの補足も含め、ご説明しています。

なお、個々のご依頼者の方についての具体的な費用は、資料を拝見しないとお答えができません。お電話で費用のお問い合わせはご遠慮下さい。

相続登記の基本報酬

●基本報酬：７７，０００円

基本報酬は、相続人３名様まで、土地建物が４筆までの金額です。
相続人が多くなったり、土地建物が多い場合は、その分手間が増えますので、下記のとおり加算して計算させていただいています。

戸籍謄本の収集（加算報酬）

〇戸籍収集の代行をご依頼される場合：１１，０００円加算

一番よくあケースです。
戸籍謄本や住民票、印鑑証明書など、相続登記にはさまざまな書類が必要となります。
基本的には、依頼者の方にご用意していただいていますが、本籍地が遠方であったり、現在戸籍だけでなく、過去の戸籍も必要になりますので、収集作業がどうしても煩雑になります。

ご希望がある場合は、司法書士が戸籍謄本等の収集を代行させてもらっています。
但し、印鑑証明書は、ご自身で取得お願いします。

人数が多い場合（加算報酬）

〇相続人が４名様以上の場合：１名につき１１，０００円加算

相続人の方が増えると、その分、読み取らないといけない戸籍の量が多くなったり、作成が必要な書類も増えます。手間が増える分、加算調整という形で計算しています。

不動産が多い場合（加算報酬）

〇土地建物が５筆以上ある場合：１１，０００円〜適宜加算

「土地建物１筆ずつ」の例がほとんどですが、中には、土地２０筆をお持ちの方もいらっしゃいます。不動産の数が増えると、確認が必要な登記簿が多くなり、その分、書類への入力作業も増えます。手間がかかる分、加算調整という形で計算しています。

複数の相続がある場合（加算報酬）

〇二次相続が発生している場合：２２，０００円加算（１件につき）

例えば、相続人が長男さん、次男さんであるところ、次男さんが後で亡くなられ、その子である孫が相続人になるようなケースです。次男さんが亡くなられている部分については、次男さんの相続に必要な書類が必要です。「相続が２つ含まれる」ということで、加算させていただいています。

相続開始から年月が経っている場合（加算報酬）

〇住所の証明書が取れない＋権利証がない場合：５，５００円加算

亡くなられてから期間が経過しますと、役所で保存されていた住所のデーターが破棄されていることがあります。その場合、権利証を添付して補いますが、権利証もない場合は、「成人２名の保証書」が必要になることがあります（管轄の法務局によって、考え方が違います）。追加の書類作成費としてご請求しています。

兄弟姉妹の相続の場合（加算報酬）

〇兄弟姉妹が相続人の場合：２２，０００円加算

兄弟姉妹が相続人になられる場合、「他に相続人がいない」ことの証明のため、ご両親の戸籍をたどって調査する必要があります。祖父母が健在であれば、祖父母が先順位の相続人となりますので、亡くなられていることの証明も必要です。法務局は、戸籍でしか「いないことの」確認をしませんので、必要な戸籍の件数が大幅に増えることになります。

遺産分割協議書の個別発送（加算報酬）

〇遺産分割協議書を個別に発送する場合：３，３００円／人　加算

相続人の皆様に署名捺印していただく遺産分割協議書を、司法書士から、直接お送りする場合に必要となる費用です。ご希望される場合のオプションとなります。３，３００円には、往復のレターパック代も含みます。

不動産が他の市にもある場合（加算報酬）

〇不動産が複数管轄にある場合：３３，０００円加算

例えばですが、相続登記が必要な不動産が堺市内と、和泉市内にある場合、法務局の管轄が堺支局と岸和田支局２か所に分かれます。別々に登記申請をする必要があるため、加算させてもらっています。

登記の相続名義人が複数になる場合（加算報酬）

〇複数人名義に分かれる場合：２２，０００円加算

例えばですが、堺市内にＡ不動産、Ｂ不動産があり、Ａ不動産は長男さん、Ｂ不動産は次男さんと、名義人が分かれる場合です。別々に登記の申請データーを作成して、権利証（登記識別情報通知）も分けてご返却することになります。加算計算させてもらっています。

法定相続情報証明を作成する場合（加算報酬）

〇法定相続情報証明を作成する場合

法定相続情報証明は、相続登記とは別に、もしくは、一緒に申請することもできます。
別に申請する場合は２２，０００円、同時に申請する場合は１１，０００円をご請求させてもらっています。

よくある質問（相続登記の費用について）

Ｑ：遺産分割協議書を自分で作ったら、相続登記の費用は安くなりますか。
Ａ：相続登記に必要な、遺産分割協議書の作成費用は、基本報酬６６，０００円に含んでいますので、費用は変わりません。逆に、記載内容に不備があり、法務局では通らないと思われることもありますので、ご自身で作成される場合は、事前にご相談下さい。

Ｑ：戸籍謄本を自分で集めたら、費用は安くなりますか。
Ａ：相続登記に必要な戸籍謄本の収集費用は、オプションでご依頼いただく方式です。戸籍をご自身で集めていただけると、追加の費用はかかりませんが、相続登記の基本報酬６６，０００円は変わりません。

Ｑ：不動産が遠くにありますが、追加の費用はかかりますか。
Ａ：かかりません。オンライン登記申請システムを利用していますので、堺の不動産であっても、北海道や九州の不動産であっても、相続登記の費用は変わりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　令和６年１０月１９日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章