コラム「払渡し期間が経過した株式会社の配当金」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

成年後見人としてお預かりしている書類の中に、「払渡しの期間」が平成２１年になっている上場会社の「期末配当金領収書」がありました。

「まだ間に合うのかな・・・」と裏面を見てみたところ、「この配当金は、当社定款の規定により、支払開始の日から満３年を経過しても受け取りがない場合、当社はその支払義務を免れることになります」と記載されています。

『３年』のところを『５年』と記載されている会社もありました。

会社設立のご依頼を受けた際の原始定款では、定型文として

「剰余金の配当がその支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする」

という条項を入れていますが、その条文と現実の問題とが結びつきました。

配当金の消滅時効は、民事債権として『１０年』であるものの、不当に短いものでない限り「１０年より短い期間（除斥期間）を定める定款の規定は有効」（大判昭和２年８月３日民集６巻４８４頁）とされています。

ちなみに、証券会社に電話をしたところ「１０年経っていなければ・・・」という話でしたので、除斥期間を過ぎていても、配当金を支払いをしてもらえる余地もあるようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　平成２３年１２月９日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章