コラム「交換による土地の所有権移転登記」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

「土地を交換したい」という登記の依頼が個人の方からあった際、それが「税務上の交換の特例」を利用されたいという趣旨なのかどうか、

要件を満たす満たさないの判断はできませんが、所有権移転登記をする前提として、司法書士としても把握しておかないといけない部分です。

特例を受けられる場合、譲渡がなかったものとして課税が繰り延べされ、交換で取得した資産は、譲渡資産の取得日と取得費を引き継ぎます。

特例を受けるための要件としては、
（1）交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも固定資産であること。
（2）交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のように互いに同じ種類の資産であること。
（3）交換により譲渡する資産は、１年以上所有していたものであること。
（4）交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換のために取得したものでないこと。
（5）交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。
（6）交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、これらの時価のうちいずれか高い方の価額の２０％以内であること。

といった規定があり（平成２３年１２月４日現在のタックスアンサーから抜粋）、

交換の特例を受けれる場合であっても、交換に伴って交換差金を受け取った場合は、所得税の課税対象になります。

今回受託した事例では、税務署や税理士にも相談の上、税務上の交換の要件を満たさないという前提で、所有権移転の手続きをすることになりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　平成２３年１２月４日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章