コラム ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

司法書士吉田法務事務所
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コラム

【司法書士吉田事務所のコラムについて】
司法書士吉田事務所で取り扱った事例等を元に、その周辺知識や、実務で問題になる事柄を、コラムにまとめています。

取り扱った事例については、守秘義務の都合上、一部脚色している部分があります。
また、月日の経過により、現在の法律や運用に合致しない記載がある可能性もありますので、予めご了承お願いいたします。

 
   
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相続手続き コラム一覧

コラム107 リバースモーゲージで借り入れがある場合の相続
リバースモーゲージは、契約者が亡くなった後、担保に取られていた不動産を売却し、借入金を返済する、というシステム。相続開始時の手続きについて、司法書士の目線で問題点を考えています。(最終更新:令和5年6月4日)。
コラム131 法定相続分の変遷
民法で決められている法定相続分は、昭和55年までと昭和56年以降で異なる割合である、という話。特に、過去の相続で、法定相続分で登記を入れる場合は要注意です(最終更新:令和2年4月29日)。
コラム127 相続された不動産の売却
相続した不動産を売る場合、一旦、相続人の名義に変えないと、不動産売却の手続き(登記)ができない、という登記の仕組みをご説明しています(最終更新:平成31年3月2日)。
コラム124 空き家<居住用家屋>の相続手続き
相続した空き家を売る場合に、3,000万円の控除枠が使える場合の要件について。特に「取り壊して」売却される事例が多いです(最終更新:平成31年7月28日)。
コラム099 自己破産申立と遺産分割がまだの相続財産の存在
自己破産の申し立てをする際、遺産分割がまだの相続財産がある場合は、「財産がある」状態として扱われます。実家の遺産分割と相続登記は速やかに済ませ、権利関係を確定させましょう(最終更新:令和5年5月28日)。
コラム090 戸籍謄本・除籍謄本の集め方
相続の登記に必要となる戸籍謄本・改製原戸籍・除籍謄本について、ご自身で集められる場合の「戸籍の遡り方」について解説しています(最終更新:平成25年9月6日)。
コラム078 相続税申告と相続登記の順序
司法書士に相続登記のことを先に相談するか、税理士さんに相続税の申告を先に相談するか。少なくとも目に見えるデメリットを防ぐために、気を付けておく点をまとめています(最終更新:令和2年8月8日)。
コラム076 お嫁さんが相続人になることも−代襲相続と数次相続
紛らわしい法律用語で、「代襲相続」と「数次相続」は、相続でよくある話。両者の違いについて、実例を交えて説明しています(最終更新:平成24年7月20日)。
コラム049 山林の名義変更した時の届出
山林の名義変更した時は、森林法により、市町村への届出が義務付けられています。相続不動産の中に、山林が含まれている場合にも必要となります。(最終更新 令和6年2月18日)。
コラム038 遺言による兄弟姉妹への相続登記
兄弟姉妹名義に、遺言書によって相続登記をする場合は、先順位の相続人がいないことを確認するため、戸籍の収集範囲が広くなる、という実務的な注意点について(最終更新:平成23年7月6日)。
コラム037 生命保険金と遺留分減殺請求
生命保険金は相続財産になりませんが、特別受益に該当するかどうか、最高裁での判例があります。「特段の事情」に当たらないことの考慮は必要です(最終更新:平成23年6月17日)。
コラム030 死亡保険金を「相続人」とされた生命保険
死亡保険金の受取人が「相続人」となっている場合、具体的な受取人はだれになるのか。最高裁は「法定相続分」の割合でと判断しています(最終更新:平成23年5月18日)。
コラム028 相続を証明する書類(中国国籍の方の場合)
相続証明書について、被相続人が中国籍の方の場合を例に、特有の問題点、証明の方法をまとめています。
コラム027 失踪宣告の申立(普通失踪と危難失踪)
失踪宣告については、2種類の方法があります。東日本大震災をはじめ、各所で災害が増えている時代。普通失踪、特別失踪のどちらに該当するかで要件が異なります(最終更新:平成23年4月12日)。
コラム024 相続人が遠方にいる場合の遺産分割協議
遺産分割協議書は、必ずしも1通の書面である必要はありません。相続人の数が多かったり、遠方に住まれている場合は、個別に作成することもできます(最終更新:平成23年3月6日)。
コラム023 危急時遺言(死亡危急者遺言)
遺言書の中でも、特別な形式に該当するのが危急時遺言。司法書士が証人として立ち会った事例も元に、危急時遺言について説明しています(最終更新:平成23年2月19日)。
コラム013 不動産の遺贈の登記
不動産の遺贈の登記で、遺言執行者が指定されている場合と、されていない場合とで、登記の手続きの負担が変わってくる、という実務的な話です(最終更新:令和2年5月31日)。
コラム008 相続による未登記家屋の名義変更届
建物が未登記の場合の相続手続きについて。未登記建物の名義変更届に必要となる書類や提出書類の書式は、それぞれの自治体によって異なります(最終更新:令和2年11月11日)。
コラム004 戸籍の附票の保存期間
戸籍の附票や住民票除票の保存期間は、「5年」から「150年」へと改正され、住所変更登記や相続登記に必要な書類で、証明がつきやすくなっています(最終更新:令和5年2月10日)。
コラム001 非嫡出子と半血兄弟の相続分
最高裁の判決をきっかけに、嫡出子と非嫡出子の相続分について設けられていた、相続分の差がなくなりましたが、父母の片方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分の違いの規定は、残されたままです(最終更新:令和5年4月10日)。

相続放棄 コラム一覧

コラム137 相続放棄と相続分の譲渡・相続分の放棄
「相続分の譲渡」と「相続分の放棄」について、法律上の定義と、相続の手続き上の問題点に関し、家裁で手続きを行う「相続放棄」の場合と比べながらご説明しています。(最終更新 令和5年6月4日)。
コラム116 祖父の相続と父の相続放棄の可否
祖父→父と、続けて相続が生じた場合、相続放棄ができる場合、放棄ができない場合に関する論点。実例も交えて解説しています(最終更新:令和5年11月23日)。
コラム109 実家の相続放棄にまつわる諸問題
実家の相続を望まない方も増えている現状。新聞記事を元に、相続放棄や管理の問題も交えて解説しています(最終更新:平成28年3月24日)。
コラム094 相続放棄−韓国国籍の場合
韓国籍の方が、日本の家庭裁判所で相続放棄をする場合の必要書類や注意点について、実例に基づいて説明しています(最終更新:平成26年1月19日)。
コラム079 法律上の相続放棄と事実上の相続放棄
「相続を放棄した」という言葉には、家庭裁判所で行う相続放棄と、事実上の相続放棄の2種類があるという話。「相続の放棄」という表現はあいまいであるため、使わないほうが無難、という話をまとめています(最終更新:令和5年11月11日)。
コラム058 相続放棄の流れは管轄の裁判所により異なる
相続放棄申述の手続きの流れについて。大阪家庭裁判所の管轄(堺支部と岸和田支部も含む)では、最近は、事前の照会書の送付は省略される傾向がありますが、照会書が送られてくるかどうかと、照会書の内容は、管轄の家庭裁判所によって異なることがあります。(最終更新:令和6年2月24日)。
コラム035 相続放棄の期限は「死亡の日から3か月」と限らない
相続放棄の期限は「相続開始を知ってから3か月」ですが、「亡くなられてから3か月」ではないため、死亡日から3か月が過ぎていても、相続の放棄ができる場合もある、という実務的な話です(最終更新:令和5年12月3日)。
コラム034 父母が続けて亡くなった場合の相続放棄
父母と相続が続いた場合、子が母の再転相続人としても、相続放棄の申述をする場合の注意点と、相続放棄の申述書への記載の仕方について、具体例を交えて説明しています。(最終更新:令和6年1月6日)。
コラム029 相続放棄と次順位の相続人への請求
相続放棄は、相続人の順位ごとに行う必要があります。相続放棄をしたことを、次順位の方に知らせる義務はありませんが、大阪家庭裁判所の文面では勧められています(最終更新:令和5年11月23日)。
コラム021 相続開始前に「相続放棄」をしたい
相続が始まる前に「相続の放棄をする」ことはできません。一方、遺留分の放棄は、生前に、家庭裁判所の手続きで行う手続きです(最終更新:令和2年5月31日)。

遺言 コラム一覧

コラム084 「思いついた時に相続の相談を」
新聞の記事を元に、遺言書を作られる時に、「将来揉めないように」注意しないといけないこと、遺言書作成にあたり大事なポイントについてまとめています(最終更新:平成25年6月10日)。
コラム077 自筆証書遺言をご自分で作成される前に
ご自分で自筆証書遺言を作成される場合の注意点。専門家の目を通さずに遺言書を作成すると、後々その遺言書が利用できないこともある、という話です(最終更新:平成24年8月21日)。
コラム075 それでも遺言書を作成しておくほうがいい
遺言書を作成しておいたほうがいいのは、高額な財産がある場合に限られない、という話。財産の統計も交えてご説明しています(最終更新:平成24年6月7日)。
コラム070 過去に作成した遺言書の書き換えをしたい時
過去に作った遺言書を書き換えることは可能です。過去に作成した遺言書を撤回する旨の遺言書を作るか、内容が異なる遺言書を作り直すことになります(最終更新:令和6年2月23日)。
コラム063 公正証書遺言等の検索システム
過去に作成した遺言書があるかどうか、ある場合に遺言書の写しをもらうには、どうすればいいか。実例も交えてご説明しています(最終更新:平成23年12月19日)。
コラム017 住居表示で不動産が特定された遺言
遺言書を作成する時の注意点のひとつとして、不動産の特定方法を間違えないこと。不動産は、住所(住居表示)でなく「地番」と「家屋番号」で特定します(最終更新:令和2年5月31日)。
コラム016 「万が一」を考えた予備的遺言
せっかく遺言書を作成しても、「相続させる」と指定された方が先に亡くなると、その部分は無効となり、遺産分割の対象になります。思わぬ結果にならないよう、遺言書に、万が一を考えた予備的条項を定めておかれることをお勧めしています(最終更新:令和6年2月23日)。
コラム003 「相続させる」と「遺贈する」遺言
遺言書の中では、「相続させる」と「遺贈する」という言葉の使い分けが必要。登記の際、登録免許税や必要書類が異なってくることがあります(最終更新:平成28年2月2日)。

贈与 コラム一覧

コラム091 相続時精算課税制度を使った不動産贈与
令和5年現在、60歳以上の親や祖父母から、18歳以上の子・孫に対する贈与については、相続時精算課税制度を利用することができます。不動産の生前贈与で、よく使われている制度です(最終更新:令和5年6月11日)。
コラム012 不動産の死因贈与契約は「公正証書」かつ「執行者の定めあり」で
不動産の死因贈与契約は、公正証書で死因贈与の契約書を作成し、かつ、執行者を決めておくことで、贈与の効力が生じた際の名義変更登記の手続きをスムーズに行うことができます(最終更新 令和6年1月6日)。
コラム002 配偶者への不動産の贈与(居住用不動産の配偶者控除)
婚姻期間が20年経過した夫婦間贈与については、2,000万円の控除枠が使えます。制度の概略と具体的に使われる場面をご紹介しています(最終更新:令和2年5月31日)。

成年後見 コラム一覧

コラム138 大阪家庭裁判所における後見の書面審理
大阪家庭裁判所では、一定の要件を満たす後見の申立てについて、受理面接を省略する「書面審理」の制度が採用されています。実際の家裁の取扱いも踏まえて、まとめています(最終更新 令和5年6月3日)。
コラム120 複数の後見人の権限分掌の定め
複数の後見人が選ばれる場合について、複数後見の原則的な取り扱いに関する考え方と、「財産管理とそれ以外」に権限を分け合って後見事務を行う場合について、当事務所の取扱い事例や、事務所のスタンスも交えて解説しています(最終更新:令和5年11月23日)。
コラム087 子の後見人が親の後見等開始の申立ができるか
親族の後見人になった司法書士から、他の親族の後見等開始の申し立てができない、という話と、後見開始の審判を受けている本人からも、親族の後見等開始の申し立てができない、という話をまとめています。(最終更新:令和5年12月5日)。
コラム074 尊厳死宣言と「大往生したけりゃ医療とかかわるな」
「尊厳死の宣言」の方法と延命治療をめぐる問題点について、医師が書かれた書籍(大往生したけりゃ医療とかかわるな)と、実例も交えて解説しています(最終更新:平成24年5月25日)。
コラム067 保佐人の「代理行為目録」の定め方に想像力が必要
包括的な代理権を持つ後見人と違い、保佐人は代理行為目録に定められた範囲内で代理権を持ちます。保佐申立時の代理行為目録の定め方には、工夫が必要です(最終更新:令和5年7月2日)。
コラム064 特別口座で管理されている株式の代理人設定届
特定口座や一般口座ではなく「特別口座」で管理されている上場株の取扱いについて。証券会社への振替の手続きを、後見事務の目線でまとめています(最終更新:平成23年12月24日)。
コラム060 成年後見人による相続放棄と利益相反
成年後見人が相続放棄をする場合に、後見人自身も相続人である場合は、利益相反の問題。特別代理人の選任が必要なケースもあります(最終更新:平成23年11月24日)。
コラム054 成年後見の審理期間と鑑定の有無
成年後見事案で鑑定が入る割合、審理される期間、鑑定の費用について、最高裁判所から毎年発表されている統計資料と、司法書士吉田事務所の取扱い事例を元にまとめています(最終更新:令和5年6月24日)。
コラム045 成年後見の申立−岸和田支部の場合
後見の申立ての方法は、大阪家裁の中でも、管轄家庭裁判所によって多少異なります。大阪家裁岸和田支部の運用について、最近の事例も元に、まとめています(最終更新:令和5年6月3日)。
コラム042 成年後見の申立−堺支部の場合
後見の申立ての方法は、管轄する家庭裁判所によって異なります。大阪家裁堺支部の運用について、最近の取扱い事例も踏まえて、まとめています(最終更新:令和5年6月3日)。

離婚 コラム一覧

コラム119 調停・審判による財産分与の登記と住所
離婚に伴う財産分与による所有権移転の登記について、原因日付、必要書類について、協議による場合、調停や審判による場合に分けてご説明。調停調書の「住所」にも焦点を当てて、登記の注意点をご説明しています。(最終更新:令和5年5月27日)。
コラム047 離婚と連帯保証人、連帯債務者の責任
「連帯保証が嫌なので、離婚をしたい」といったご相談もありますが、連帯保証人の責任は、離婚をされたとしても、免れることはできません。法律上の基本的な考え方についてご説明しています(最終更新:平成23年9月12日)。
コラム043 離婚に伴う不動産の財産分与と税金
離婚に伴う名義変更。財産分与による所有権移転の登録免許税・贈与税・不動産取得税など、財産分与の登記手続きに関わってくる「税金」の諸問題もまとめてご説明しています(最終更新:平成23年8月3日)。

消滅時効 コラム一覧

コラム056 消滅時効の援用と信用情報
消滅時効の援用手続きは司法書士業務ですが、司法書士は信用情報を直接触れる立場にはありません。時効援用と信用情報の処理についてまとめています。(最終更新 令和2年12月26日)。
コラム051 NHK受信料債権の消滅時効
NHKの受信料について、消滅時効の援用手続きをする場合の注意点、基本的な知識を、実例も元にまとめています(最終更新:令和2年5月4日)。

 

不動産登記 コラム一覧

コラム141 「相続分の放棄」を含む遺産分割協議に基づく相続登記
「相続分の放棄」を含む相続登記については、調停や審判に基づく場合は先例があるものの、遺産分割協議による場合については先例がありません。相続登記を取り扱う司法書士としては、「放棄」と主張される方も含めて、遺産分割協議に印鑑をいただく方法で申請するのがベターです。(最終更新 令和5年7月6日)。
コラム140 所有権の時効取得と根抵当権の抹消
所有権が「時効取得」を原因として移転した場合に、その土地に付けられていた抵当権の抹消手続きを、どのように進めるとスムーズか。「所有権の時効取得」を原因とする抵当権抹消手続きについて、まとめています(最終更新 令和6年2月18日)。
コラム136 大阪府の買戻特約の抹消登記
買戻し特約の登記は、買戻し特約の期間が経過しても自動的に消えるものではなく、申請(令和5年4月1日以降は、所有者側からの単独申請が可能になっています)や、嘱託の申出が必要。対象の方については、相続登記や抵当権抹消登記など、別のご依頼の際に付随して行うことがある手続きです。(最終更新:令和5年6月7日)。
コラム135 国土利用計画法による土地売買の規制
土地の売買について、一定の面積以上の取引になる場合は、国土利用計画法の規制に該当する場合があります。特に山林の場合、1筆の面積が広くなる可能性があるため注意が必要です(最終更新:令和2年11月17日)。
コラム134 根抵当権の債務者に相続があった場合の変更登記
根抵当権の債務者に相続があった場合、相続が生じた後6か月以内に、「合意による指定債務者の登記」をしなければ根抵当権が確定してしまう、という特徴と、具体的な登記手続きについて(最終更新:令和2年7月25日)。
コラム133 被後見人所有の不動産売却と権利証
被後見人名義の不動産を売却する際、居住用不動産の売却許可に関する家庭裁判所の許可を取れば、権利証(登記識別情報通知)は不要の扱いです。「居住用不動産」の定義についても、解説しています(最終更新:令和5年5月25日)。
コラム132 異なる司法書士が連件でオンライン登記申請
大阪や京都を中心に、関西では「売主側」「買主側」で別々の司法書士が付く売買取引が日常的です。最近では、特定の金融機関が、抵当権抹消を取り扱う司法書士を指定するようにmなっています。別々の司法書士が同日にオンライン登記の申請をする時に、連件扱いの必要がある場合の取扱いについて、まとめています(最終更新:令和5年5月25日)。
コラム130 金融機関・銀行の商号変更と取扱店の変更
抵当権や根抵当権を付けている金融機関の取扱店の変更をめぐる論点について、登記研究・実例を交えて解説しています(最終更新:令和1年9月21日)。
コラム129 農地転用後に土地を売買する場合の登録免許税 
農地法4条の転用後、年度をまたがずに土地を売買する場合の、登録免許税の計算に関する論点。課税地目の確認も必要となります(最終更新:令和1年9月7日)。
コラム128 登記と同日に行われた住所の移転
所有権の登記をした日と、住所の移転日が同じ時に、「更正」なのか「変更」なのかに関する解説。結論として「変更」で登記した、という実例紹介(最終更新:令和1年6月1日)。
コラム126 公衆用道路部分の登録免許税の計算
公衆用道路部分は固定資産税が非課税となりますが、不動産の所有権を移転(名義変更)する場合は、登録免許税が課税されます。一筆の土地のうち、一部が公衆用道路である場合の計算方法もご説明しています(最終更新:令和5年11月13日)。
コラム123 審判書や調停調書による相続登記 
家庭裁判所の審判や調停にもとづいて登記する場合の、相続登記の必要書類について。実例も交えて、ポイントをまとめています(最終更新:平成29年7月8日)。
コラム122 商工組合中央金庫の登記のポイント
平成20年に組織が変わった商工中金の登記をめぐる論点。変更証明や登録免許税、取扱店の登記について、特有の問題をまとめています(最終更新:平成29年6月5日)。
コラム121 日本人が海外に住所を置いた場合の住所変更登記
海外に住所を置く日本人の場合、住民票が発行されないため、在留証明書が住所の証明書となります。日本と海外間の住所移転の記録がつながらないため、在留証明書と共に、上申書とサイン証明書を用い、住所の変更登記を行います。(最終更新:令和5年11月18日)。
コラム118 「遺贈」の登記と「相続」の登記の違い
相続が生じた場合に必要となる代表的な登記、「遺贈」と「相続」について、権利証の要否、住所変更の要否など、その違いをまとめています(最終更新:平成29年4月20日)。
コラム117 シンジケートローンと根抵当権設定の登記
シンジケートローンは、複数の金融機関が互いに貸し付けをし合う融資形態。司法書士が関与する「根抵当権」にまつわる論点をまとめています(最終更新:平成29年4月15日)。
コラム115 抵当権の債務者に相続があった場合の登記
抵当権の債務者に相続が発生した場合の登記手続きについて、遺産分割による場合、遺産分割によらない場合について、違いをまとめています(最終更新:令和2年7月25日)。
コラム114 マンションの登記簿で「1階建」となっている理由
マンションなのに、登記上「1階建」と書いてあるのはなぜか?というご意見を時々いただきますが、『専有部分の建物の表示』の記載部分であるため。「2階建」となっているマンションがあれば希少物件、という話を、司法書士目線で書いています。(最終更新:令和5年12月12日)。
コラム110 登記識別情報通知のシールをはがす時
紙の権利証(登記済証)は、全国で順次、登記識別情報通知というパスワード形式の権利証に切り替えされています。情報の取扱いに関する注意点、シールが剥がれない時の再作成の方法についてまとめています(最終更新:令和5年5月28日)。
コラム108 韓国籍の相続登記における戸籍の原本還付請求
相続登記をする際に、韓国の戸籍については、相続関係説明図を添付しても、それだけでは原本の還付請求ができない、という司法書士の実務的な話です(最終更新:平成28年3月5日)。
コラム106 被相続人の住所証明を添付できない場合の取扱い
相続の登記をする場合に必要な、被相続人の住所の証明書が添付できない場合の取扱い。「権利証もない」場合の法務局の運用について、実例に基づいて解説しています(最終更新:令和6年1月26日)。
コラム105 堺市美原区における住所変更登記の登記原因
堺市の住所変更登記の中でも、堺市美原区については、合併や行政区画の変更があるため、他の区と違う注意点がある、という話です(最終更新:令和6年1月28日)。
コラム104 登記識別情報通知と上申書を提出する場合
住所の変更証明書が、役所の保存期間経過で取れない場合、上申書と権利証をセットで提出していますが、登記識別情報通知に変わった後の登記であれば、どのように提出するのか。事例に基づいて紹介。(最終更新:令和5年6月4日)。
コラム098 住所変更の証明書−日本在住の外国人の場合
日本に住む外国人の方が、不動産の住所の変更登記をする場合、必要となる書類や証明書の取り方の注意点をまとめています(最終更新:令和2年6月6日)。
コラム097 中国在住の中国国籍の方の住所証明書
中国在住の中国人の方が、日本で不動産登記をする際に必要となる住所の証明書は、公証処発行の公証書となります。実例に基づいて解説しています(最終更新:令和6年2月21日)。
コラム096 相続登記に関する登録免許税の非課税制度
亡くなられた方名義に相続登記する場合(土地のみ)と、評価額100万円以下の土地を相続登記する場合に、登録免許税の0.4%が非課税になる制度が設けられています。「100万円以下」は、持分で判断するため、マンションの敷地でも対象になる可能性があります(最終更新:令和6年1月7日)。
コラム095 オーバーローン状態の不動産の売却
不動産の価値より、住宅ローンの残債務が大きい場合を「オーバーローン」と言いますが、その不動産を売却する時に生じる問題点と任意売却について(最終更新:平成26年2月1日)。
コラム093 共有者の相続と抵当権抹消登記
抵当権を抹消する登記をする際に、共有者がいて、その共有者に相続が生じている場合の取扱いについて、実例も踏まえて解説しています(最終更新:平成26年1月11日)。
コラム092 相続や贈与の初回相談に必要な書類
相続や贈与による名義変更を希望される際に、初回のご相談の際に、ご用意をお願いしたい書類について、まとめています(最終更新:平成25年10月29日)。
コラム089 抵当権抹消と住所変更登記の要否
抵当権の抹消登記をする時に、住所が変わっている場合に必要となる住所の変更登記。住所変更登記が必要になるカラクリと、住所変更証明の注意点について、特に大阪市の場合についてご説明しています(最終更新:令和5年5月21日)。
コラム086 地役権の抹消登記
地役権の抹消に伴う実務的な運用について、所有権が移転している場合の登記の方法についてまとめています(最終更新:平成28年4月29日)。
コラム082 借り換えの際に根抵当権全部譲渡を使うメリット
金融機関の借り換えで、根抵当権の抹消+設定ではなく、全部譲渡を使うメリットについて、登録免許税の税率の違いからまとめています(最終更新:平成25年5月2日)。
コラム081 買戻期間満了による買戻特約の抹消登記
買戻し期間の経過による「買戻特約」の抹消登記は、売買の手続きや相続登記に付随して行うことが多い手続きです。令和5年4月1日から、所有者の単独申請による抹消登記ができるよう改正されました。(最終更新:令和6年1月8日)。
コラム080 旧樺太を本籍地とする戸籍謄本 
相続登記で、「樺太」を本籍地とする戸籍謄本の添付が必要となる場合の注意点と実務的な対応について、実例を交えて解説しています(最終更新:令和2年6月6日)。
コラム073 韓国籍の相続登記に必要な証明書 
韓国人の方の相続について、法務局に提出する必要がある証明書や、法律改正をめぐる注意点など、実例を元に解説しています(最終更新:令和2年6月17日)。
コラム072 後見人による「他に相続人はいない」旨の上申書
成年後見人として登記をした場合でも、上申書が必要となった、という司法書士の経験に基づく話。上申書に印鑑を押す立場から考えた話です(最終更新:平成24年5月1日)。
コラム071 共有物分割による所有権移転登記
共有物分割の登記をする場合の登録免許税・その他税金に関する取扱い。元々所有していた持分に関する部分と、新たに取得することになる部分で異なる、という話です(最終更新:平成24年4月6日)。
コラム068 条件付きの遺言書の作成には要注意
「条件付きの遺言書は作れます」というのは一般論ですが、実際に、不動産登記が必要な遺言書が条件付きであれば、別途書類が必要となることがある、という話です(最終更新:令和2年6月3日)。 
コラム061 交換による土地の所有権移転登記
「交換」を理由とする不動産の名義変更は、「交換」による登記ができるかどうか、という問題と、税務上「交換」による税務上のメリットを受けられるかは別問題、という話です(最終更新:平成23年12月24日)。
コラム055 旧阪和銀行の抵当権抹消登記 
旧阪和銀行(前商号興紀相互銀行)はすでに清算結了登記を終えているため、阪和銀行の抵当権が残ったままになっている場合は、元代表清算人である弁護士と連絡を取って、抵当権抹消登記を行うことになります(最終更新:令和6年2月18日)。
コラム050 不動産を売却する場合の相続登記の要否
不動産を第三者に売却する場合は、予め、相続登記をした上で、第三者に売買する手続きを行います。法務局における登記の仕組みについて説明しています(最終更新:平成25年8月24日)。
コラム048 権利証(登記識別情報)紛失時の「本人確認情報」
「権利証を紛失したので、再発行をしたい」「いくら必要ですか」というのは、時々あるご質問。お答えとしては「権利証の再発行はできません」です。権利証が見当たらない時、本人確認情報作成を用いて登記をする方法について解説しています(最終更新:令和6年1月6日)。
コラム046 破産管財人が選任された場合の任意売却の登記
任意売却で、破産管財人が選任されている場合に、売り渡しで必要となる書類について。破産管財人がいる場合は、添付書類に特有の決まりがあります(最終更新:平成23年9月10日)。
コラム036 日本政策金融公庫の登記と登録免許税
日本政策金融公庫の登記について、抵当権設定等の登録免許税が非課税となります。一方、公庫が義務者になる場合は、非課税にはならない、という話です(最終更新:平成23年6月10日)。
コラム033 抵当権設定者の死亡後の抵当権の抹消登記
住宅ローンの借主が亡くなった後に、抵当権の抹消登記をする場合は、相続登記を同時に入れるか、予め相続登記を入れる必要があります。団信の適用は、死亡日時点の残高に対して。相続と手続きと、抵当権抹消書類発行の段取りについても、ご説明しています(最終更新:令和5年6月9日)。
コラム032 被相続人が韓国籍の場合の遺言書による相続
韓国籍の方が作られていた公正証書遺言に基づいて、相続登記をする場合の必要書類や、注意すべきことを、実例に基づいてまとめています(最終更新:令和2年6月5日)。
コラム026 抵当権抹消時に抵当権者に変更がある場合
住宅ローンを完済した際、抵当権の抹消登記をする時に、ご依頼が多い三井住友銀行や三菱UFJ銀行の保証会社も含め、抵当権者(金融機関)の社名や本店に変更があるケースが増えています。抹消登記の手続き上、変更がある場合の問題点をまとめています(最終更新:令和6年2月3日)。
コラム025 相続登記に権利証が必要な場合
相続登記には、基本的に権利証は必要ないものの、役所の保存期間経過で、住所の証明が付かない場合は権利証が必要になる、という話。平成29年の先例も元に、説明しています(最終更新:令和5年12月12日)。
コラム019 権利証がない場合の『事前通知』
事前通知は、不動産登記に必要な権利証(登記識別情報通知)が見当たらない場合に、権利証がないまま法務局に申請書類を提出。後日、法務局から届く、確認の郵便物に対応することで、登記の手続きをする方法です(最終更新:令和6年1月6日)。
コラム018 相続登記の必要書類
相続登記に必要になる書類について、登記に必要となる書類のリストと、書類の中で注意しなければならないポイントについてまとめています(最終更新:平成29年4月20日)。
コラム015 複数の抵当権の移転登記の一括申請
複数の抵当権を、同じ申請書で移転登記できるかどうか。複数の抵当権の抹消登記を同時にできるかどうかと、同じ理屈です(最終更新:令和2年6月6日)。
コラム014 農協(農業信用基金協会)の抵当権設定
農協で住宅ローンを組まれる場合に、抵当権者によっては、登録免許税が安くなるケースがあります。但し、金利や諸費用も踏まえた検討が必要です、というお話です(最終更新:令和2年4月22日)。
コラム011 退任した代表取締役が発行した抵当権抹消の委任状
抵当権の登記を抹消しないまま期間が経過した場合、金融機関の代表者が変更になっている場合があります。そんな場合でも、旧代表者が発行した委任状を差し替えることなく、抵当権の抹消登記の申請は可能です(最終更新:令和5年5月21日)。

会社登記 コラム一覧

コラム139 上場会社特有の登記事項
会計監査人の重任、取締役や監査役の任期、その他、上場会社特有の登記事項について、電子提供措置スタートの機会にまとめました(最終更新:令和4年8月28日)。
コラム125 株券を発行する旨の定めの廃止登記
株式会社が「株券を発行する旨」の規定を廃止する場合の手続きは、株券を発行している場合と、発行していない場合で手続きが違います(最終更新:平成30年7月31日)。
コラム113  「みなし解散」からの継続と税務上の問題 
みなし解散から会社継続の手続きをした場合の、税務上の問題。特に、決算期が分かれることに関して重要な論点をまとめています(最終更新:令和2年6月7日)。
コラム112 「株主リスト」が変更登記の添付書類に
平成28年の改正により、株式会社の変更登記に、株主リストが必要になったという話。株主リストをめぐる論点についても説明しています(最終更新:平成28年9月17日)。
コラム111 株式会社の「みなし解散」からの会社継続
法務局で「みなし解散」の手続きをされた後に、会社の継続手続きをする場合の注意点や登記の方法について、実例を踏まえてみとめています(最終更新:令和5年7月5日)。 
コラム103 監査役の監査の範囲に関する登記
平成27年の改正により、株式会社については「監査役の監査の範囲」について、変更登記をする必要がある場合もある、という実務的な話です(最終更新:平成27年6月11日)。
コラム102 代表取締役の辞任届に押す印鑑
平成27年の改正により、株式会社の代表取締役が辞任する時の、辞任届に押す印鑑について、取り扱いが変わった、という実務的な話です(最終更新:平成27年6月9日)。
コラム101 役員の就任登記と本人確認証明書
平成27年の改正により、株式会社の役員が就任する際には、本人確認証明書が必要になっています。但し、元々、印鑑証明書の添付が必要な手続きでは不要であるため、取締役会設置の有無によっても異なります(最終更新:令和5年6月13日)。
コラム100 吸収合併の手続きと登記のポイント
吸収合併の手続きについて、債権者への催告、管轄外合併のオンライン登記システムの処理、株主リストの作成者、登録免許税の計算区分など、取扱い事例の中でポイントとなった部分をまとめています(最終更新:令和5年5月28日)。
コラム085 同一本店同一商号の会社による合併登記
意外とあるのが同一本店同一商号の合併登記。本店と会社名が同じであっても、元々は別会社である、という場合があるので注意が必要です(最終更新:平成25年6月17日)。
コラム083 代表取締役の登記方法−株式と有限の違い
代表取締役の登記について、登記簿への登記方法、「代表」の記載の有無など、株式会社と有限会社の違いについてまとめています(最終更新:平成25年6月7日)。
コラム065 特例有限会社が吸収合併存続会社となる合併
有限会社が合併の存続会社になる場合、「いつまでに株式会社に変更しないといけないか」という実務的な話。実例も交えて紹介しています(最終更新:平成24年1月61日)。
コラム062 払渡し期間が経過した株式会社の配当金
配当の払い渡し期間は、普段何気に定款に期間の規定を入れていますが、実際に、「期間を過ぎた後に払い戻しを請求したらどうなったか」という実例です(最終更新:平成23年12月9日)。
コラム059 株式会社への変更時に存在する取締役の任期
有限会社が株式会社に組織変更する場合に、元々存在した有限会社の役員の任期がいつまでになるか、という実務的な問題について、解説しています(最終更新:平成23年11月26日)。
コラム053 合併時の個別催告省略のためのW公告
合併の手続きに必要な個別催告は、官報と定款で定める公告方法で公告した場合は、省略できることになっています。あえて官報と他の新聞で二重に公告する場合について、公告方法の変更登記のスケジュールや費用を、実例を元にお伝えしています(最終更新:令和5年7月22日)。
コラム031 会社設立時の資本金の払い込み
株式会社の発起設立の際、資本金の払い込みは、発起人の口座に入金し、そのコピーを法務局に提出する扱いです。口座に残高があるだけでなく、移動した記録が必要です。令和4年の先例、よくある間違いの例も含め、正しい情報をまとめています(最終更新:令和5年6月3日)。
コラム022 商業登記の取扱庁が堺支局に
法務局の統廃合と共に、商業登記を扱う登記所の集約化が進められました。大阪では大和川以南の会社・法人は、全て大阪法務局堺支部が管轄登記所になっています(最終更新:令和6年1月6日)。
コラム006 合同会社 運営上気を付けること
合同会社は設立費用が安く、設立しやすい反面、役員=出資者であるため、役員が退社する時や、死亡した時の手続きに注意が必要。定款の定め方にも配慮が必要、という話です(最終更新:令和5年6月10日)。

住宅ローン コラム一覧

コラム020 住宅ローンの繰り上げ返済
住宅ローンの繰り上げ返済には2つの方法があり、利息の軽減効果だけで考えると、期間短縮型が有利な計算になります(最終更新:令和2年5月23日)。
コラム010 住宅ローンの期限の利益喪失とは
住宅ローンの期限の利益喪失とは、住宅ローンの延滞が長引き、一括で返済しなければならなくなった状態のことを言います(最終更新:令和2年5月19日)。
コラム009 住宅ローンの団体信用生命保険とは
住宅ローンの団信は、住宅ローンの返済中で亡くなった場合に、住宅ローンの返済義務が免除されることになる保険。民間ローンでは強制が基本です(最終更新:令和2年5月19日)。
コラム005 売買契約書のローン条項(ローン特約)
売買契約書のローン条項は、契約後にローンの審査が通らない場合に、白紙解約されることなる条項。一般的にはローン特約が付けられています(最終更新:平成22年9月8日)。

事務所案内 コラム一覧

コラム088 広告代をかけない広告宣伝
「その場限り」の広告代は使わず、コツコツと自分たちがやっていること、自分たちが考えていることを伝えていけば、事務所の方針に共感して下さるお客様が増えていきます。そんな出会いを大切にしていきます。(最終更新:令和5年5月20日)。
コラム069 相談料の有料化について
相談者の方には、「無料で時間を割く」ことより、相談料に相当する情報、ノウハウをお伝えすることが司法書士の役割と考えています。有料でも「来てよかった」と思っていただける事務所を目指します。(最終更新:令和5年5月2日)。
コラム066 司法書士は『職人』兼『現場監督』
司法書士は、国家資格者であり職人。自分が現場は一番の職人でいれるようにしないと、、ウデ(能力)はすぐに落ちてしまいます。一方、事務所でチームとしてお仕事をして、お客様から対価をいただくために、現場監督としの能力も必須です(最終更新:令和5年4月29日)。
コラム044 「堺東の司法書士」より「三国ヶ丘の司法書士」
事務所を開業から3回も引っ越しをしていますが、当事務所が三国ヶ丘に事務所を置き続ける理由について。司法書士としての仕事のしやすさ、お客様の利便性を考えると、堺市内であれば三国ヶ丘が一番、という話です。(最終更新:令和5年4月28日)。
コラム040 「営業」をしない司法書士事務所
「1つ1つのお仕事をきちんとしていくことが、一番の営業活動」です。当事務所では、「駅前でたくさんの方に来てもらう」という目標を持って、平成14年に開業。『お願い営業』をすることなく、『お客様に選んでいただく』司法書士事務所を目指して運営しています。(最終更新:令和5年4月22日)。

 

手続費用 コラム一覧

コラム057 相続登記に必要な費用 
相続登記に必要な費用のうち、特に司法書士の報酬部分について、当事務所の基本報酬の他、さまざまな加算報酬について、詳しくご説明しています(最終更新:令和5年4月26日)。
コラム052 不動産名義変更に必要な費用
不動産の名義変更は、登記手続き上は「所有権移転登記」という内容になります。売買・贈与・相続・財産分与。個人の方を対象とする主な名義変更の原因ごとに、必要な費用を司法書士報酬と登録免許税についてご説明しています(最終更新:令和5年4月16日)。
コラム041 相続手続きに必要な費用
金融機関での預貯金の相続手続き、証券会社での株式の相続手続きについて、当事務所の司法書士報酬について、例を用いながら、詳しくご説明しています(最終更新:令和5年4月18日)。
コラム039 住宅ローン完済時の抵当権抹消登記の費用
住宅ローンを返し終わった時の、抵当権を抹消するための費用について、住所変更がある場合・ない場合の場合分けと、「なぜ住所変更登記が必要になるのか」について、費用計算の具体例と共にご説明しています。(最終更新:令和5年5月3日)。
コラム007 会社設立費用の比較
株式会社、一般社団法人と合同会社の設立に必要となる費用と、設立に必要な人数、役員の任期を一覧で比較検討できるようまとめています。(最終更新:令和5年6月10日)。

 

このコラムは、ご参考までに情報を提供しているものです。
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