コラム「空き家の相続手続き」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

「空き家問題」は全国的な問題になっていますが、「空き家（被相続人の居住用不動産）の売却を前提とする相続登記」のご依頼を受けた際には、『空き家の譲渡所得の３，０００万円特別控除』を使えるかどうか、意識して確認するようにしています。

司法書士は税金のご相談を受けることはできませんが、相続手続きの進め方次第で、３，０００万円の特別控除を使えるかどうか、結論が異なってくる場合があるためです。

『被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除』を使うため場合のうち、取壊して売却する場合の主な要件は、下記のとおりです（平成３０年現在）。

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（１）不動産についての要件（全てに当てはまること）
１．昭和５６年５月３１日以前に建築されたこと。
２．区分所有建物登記がされている建物でないこと。
３．相続の開始の直前において、被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。

（２）売却について
１．相続又は遺贈により取得した、被相続人居住家屋の全部の取壊し等をした後に、被相続人居住家屋の敷地等を売ること。
２．相続の開始があった日から、３年目の１２月３１日までに売ること。
３．売却代金が１億円以下であること。
４．親子や夫婦など、特別な関係がある人に対して売る場合でないこと。

（３）時期について、現時点では、平成３１年１２月３１日までに売る場合、とされています。
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その他、細かい要件については、税理士さんに判断をお願いするとして、相続登記を通して相続手続きに関与する司法書士として、上記の基本的な情報は把握しています。

遺産承継業務の中で、税理士さん、仲介業者さん、土地家屋調査士さんと連携して、建物の解体、滅失登記、土地の売却〜譲渡所得の申告まで、関与させていただいた事例もあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　平成３０年７月２８日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章