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コラム

コラム124 空き家<居住用家屋>の相続手続き(相続)

「空き家問題」は全国的な問題になっていますが、「空き家(被相続人の居住用不動産)の売却を前提とする相続登記」のご依頼を受けた際には、『空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除』を使えるかどうか、意識して確認するようにしています。

司法書士は税金のご相談を受けることはできませんが、相続手続きの進め方次第で、3,000万円の特別控除を使えるかどうか、結論が異なってくる場合があるためです。

『被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除』を使うため場合のうち、取壊して売却する場合の主な要件は、下記のとおりです(平成30年現在)。

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(1)不動産についての要件(全てに当てはまること)
1.昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
2.区分所有建物登記がされている建物でないこと。
3.相続の開始の直前において、被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。

(2)売却について
1.相続又は遺贈により取得した、被相続人居住家屋の全部の取壊し等をした後に、被相続人居住家屋の敷地等を売ること。
2.相続の開始があった日から、3年目の12月31日までに売ること。
3.売却代金が1億円以下であること。
4.親子や夫婦など、特別な関係がある人に対して売る場合でないこと。

(3)時期について、現時点では、平成31年12月31日までに売る場合、とされています。
===============================

その他、細かい要件については、税理士さんに判断をお願いするとして、相続登記を通して相続手続きに関与する司法書士として、上記の基本的な情報は把握しています。

遺産承継業務の中で、税理士さん、仲介業者さん、土地家屋調査士さんと連携して、建物の解体、滅失登記、土地の売却〜譲渡所得の申告まで、関与させていただいた事例もあります。

                              (最終更新 平成30年7月28日)

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                                  司法書士 吉 田 浩 章
                                             
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