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コラム

コラム48 権利証(登記識別情報)の紛失と再発行(不動産登記)

「権利証(権利書)を紛失したので、再発行できないか?」という問い合わせは、時々いただきます。

結論として「再発行はできない」ということになりますが、例えば不動産売却や担保設定の登記を申請する際、権利証を添付できない場合は、下記の2つの方法があります。

なお、権利証は、オンライン化後に登記された場合は「登記識別情報」と呼ばれています。

(1)事前通知による方法

法務局に、権利証を添付せずに登記申請した後、法務局から登記義務者(現所有者)本人に「本人限定受取郵便」で通知書が発送されます。受け取った本人は、その書類に実印を押印し、一定期間内に法務局に返送することで、登記の手続きが進められます。

(2)資格者代理人による「本人確認情報」を作成する方法

上記事前通知の方法によると、一定期間の間、登記がなされるかどうか不確実な状況に置かれます。法務局から送られた書類が受け取られなかったり、返送がなされない場合、登記申請が却下されるためです。

したがって、例えば、第三者との不動産売買、特に金融機関が関与するような登記については、司法書士が事前に義務者本人と面談し、本人確認を行い、「本人確認情報」を作成することで、登記申請をする方法が用いられています。

一方、親族間の贈与等、登記の優先順位を急いで確保する必要がないような場合は、費用の問題もありますので、事前通知の方法をお勧めしています。                                                

                                                (最終更新 平成25年8月24日)

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