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コラム

コラム89 抵当権抹消登記と住所変更登記の要否(不動産登記)

住宅ローンを完済され、抵当権の抹消登記のご依頼を受ける際、まずお聞きすることの中に、「登記簿上の住所から、住所は変わっておられませんか?」というご質問があります。

これは、不動産を購入された時の流れとして、

(1)不動産売買や住宅ローンの契約書に捺印(印鑑証明書を提出)
      ↓
(2)住宅ローンの融資が実行されて、売買代金の支払い
      ↓
(3)所有権の名義変更と抵当権設定の登記
      ↓
(4)カギの引き渡しを受けて、引越し
      ↓
(5)住民票を新住所に移動

となるのが一般的ですので、取り扱いの金融機関にもよりますが、新居購入に伴う登記をした時点では、転居前の住所に住民票を置かれている場合が多いためです。

住宅ローンを完済されて、抵当権の抹消登記をする場合で、登記簿上の住所と、現在の住所が一致しない場合、住所変更の登記と同時に、抵当権抹消の登記の申請をすることになります。

住所変更の登記には、登記簿上の住所から現住所までの変更の経緯が分かる「住民票」か、「戸籍の附票」が必要です。

但し、「堺市向陵中町」→「堺市堺区向陵中町」のように、区制が施行されたことにより住所が変更になった場合には、住所変更の登記を入れずに、抵当権の抹消をすることができます。


★参考メモ
・抵当権の登記を抹消する場合において、申請書記載の登記権利者(所有権登記名義人)の表示が登記簿と符合しないときは、変更証明書を添付しても却下すべきである(登記研究512号)。

・住居表示の実施により不動産の所在欄は変更されているが、所有権登記名義人の住所が変更されていない場合に、その表示変更登記を省略して、不動産上の抵当権の抹消の登記を申請することはできない(登記研究430号)

                                                (最終更新 平成25年8月24日)

                                                堺市の司法書士吉田法務事務所
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