手続費用一覧(税込)
当事務所では、「司法書士の費用が不透明で頼みづらい」「司法書士にいくら支払うか分からないので不安」という気持ちを和らげてもらうため、手続費用の概算を公開しています。
但し、具体的な報酬額は、事案によって異なってきます。
正式な見積書は、初回ご相談時にご提示していますので、お電話でのお問い合わせの段階では、下記の概算しかお伝えできない可能性がございます。
また、下記の報酬額は、当司法書士事務所における基準報酬額であり、他の事務所では異なります。 |
 相談料
メール相談 |
無料（但し、一般的な回答に限ります） |
来所による相談 |
３０分 ２，１６０円
(債務整理に関する初回相談は無料) |
顧問料（継続的相談料） |
１ヶ月 ５，４００円〜 |
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※訪問によるご相談の場合（相続・遺言関係のみ）、通常の相談料（３０分２，１６０）以外に、１時間あたり５，４００円の日当と、交通費実費が必要になります。 出張相談の対応地域は、下記のとおりです。
| ＪＲ阪和線沿線 |
堺市、大阪市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市 |
| 南海高野線・泉北高速線沿線 |
堺市、大阪市、和泉市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市 |
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債務整理（大阪地裁管轄の場合）−司法書士業務
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基本費用 |
追加費用 |
成功報酬 |
自己破産（個人） |
２５万円（実費込） |
・事業者の場合、５万円加算
・債権者１１社以上の場合、２万円加算
・その他難易度により、加減あり |
なし |
| 個人再生 |
３０万円（実費込） |
・住宅ローンありの場合、２万円加算
・事業者の場合、５万円加算
・債権者１１社以上の場合、２万円加算
・その他難易度により、加減あり |
なし |
| 任意整理 |
１社 ３０，０００円 |
減額報酬なし |
回収額の16.2％（税込） |
| 過払訴訟 |
１社 ２１，６００円（税込） |
・印紙代、切手代（実費） |
回収額の16.2％（税込） |
| 時効援用 |
１社１２，９６０円
（内容証明郵便作成） |
・郵送料実費 １，５１０円 |
なし |
１社２１，６００円
（内容証明郵便：代理人表示有） |
・郵送料実費 １，５１０円 |
なし |
１社３０，０００円
（任意整理として和解） |
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なし |
１社５４，０００円
（訴訟提起後の場合） |
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なし |
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上記には、報酬・交通費・印紙代・予納郵券等一切の費用を含みますが、破産管財事件になる場合の予納金は含みません。 |
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任意整理で過払い金が発生しない場合は、成功報酬（減額報酬）は不要です。 |
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完済済みの過払い請求は、着手金不要。最低報酬額もありません。 |
| ☆ |
司法書士が受任できる任意整理は、１社あたりの残元金が１４０万円の場合のみです。
また、１社あたりの過払い金が１４０万円を超える場合も、代理して交渉することができません。 |
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不動産登記−司法書士業務
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税 率 |
登録免許税 |
基本報酬 |
備 考 |
売 買
土 地
建 物
（住宅用家屋）
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１．５％
２％
（0.3％）
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１５万円
２０万円
（ ３万円） |
７５，６００円 |
・売買契約書作成含む
（私人間の売買を想定しています）
・取引立会料含む |
売 買
（売主費用） |
− |
− |
２７，０００円 |
・不動産売買に伴い、売主側のご依頼を受ける場合 |
相 続
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０．４％ |
４万円 |
６４，８００円
（相続人３名まで） |
・相続人３人までの基本報酬です
（相続人が１名増えるごとに１０，８００円加算）
・不動産が２か所以上の場合（例えば、堺支局と
岸和田支局等）、３２，４００円加算。
・二次相続が発生している場合、２１，６００円加算。
・不動産以外の財産がある場合や、付随する
手続がある場合、１０，８００円〜別途費用の
生じることがあります。
・戸籍謄本取得費用（報酬）１通１，０８０円 |
贈与・財産分与 |
２％ |
２０万円 |
５４，０００円 |
・契約書作成費用含む |
| 抵当権設定 |
０．４％ |
４万円 |
５４，０００円 |
・日本政策金融公庫（国金）の（根）抵当権設定や、
根抵当権の極度額増額登記は非課税 |
抵当権抹消 |
１筆 １，０００円 |
２１，６００円 |
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| 住所変更 |
１筆 １，０００円 |
１０，８００円 |
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登録免許税は、固定資産税評価額（抵当権設定については債権額）が１，０００万と仮定して計算しています。 |
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上記報酬額には、交通費・日当・通信費を含みます。 |
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登記簿謄本代（実費）は、オンライン申請利用で１通４８０円です。事前閲覧や戸籍・住民票を収集する場合は、別途実費が必要となります。 |
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住宅購入に関する登記費用−司法書士業務
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所有権移転 |
抵当権設定 |
立会費・日当 |
住宅用
家屋証明 |
合計 |
| 名義変更転のみ |
54,000 |
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10,800 |
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64,800 |
| 名義変更のみ（減税あり） |
54,000 |
|
10,800 |
10,800 |
75,600 |
| 名義変更と抵当権設定 |
43,200 |
43,200 |
10,800 |
|
97,200 |
| 名義変更と抵当権設定（減税あり） |
43,200 |
43,200 |
10,800 |
10,800 |
108,000 |
| 所有権保存と抵当権設定 |
30,240 |
43,200 |
10,800 |
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84,240 |
| 所有権保存と抵当権設定・追加設定 |
30,240 |
64,800 |
10,800 |
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105,840 |
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交通費や通信費も報酬に含めて計算しています。 |
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報酬は上記金額のみです。登記事項証明書取得のための報酬や、調査料、書類作成費名目の報酬もありません。 |
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堺支局・岸和田支局・富田林支局と大阪市内管轄の場合を基準として計算しています。法務局や金融機関が遠方の場合、別途日当（１〜２万円程度）が必要になります。 |
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住宅ローンの借り換え−司法書士業務
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税 率
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基本報酬
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備 考
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| 抵当権設定 |
借入額の０．４％ |
７５，６００円 |
・抵当権設定と抵当権抹消１件で、堺支局・岸和田支局・富田林支局と大阪市内管轄の場合です。
（法務局が上記管轄以外の場合は、別途日当が必要です） |
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抵当権抹消
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１筆 １，０００円
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| 住所変更 |
１筆 １，０００円 |
１０，８００円 |
・登記簿上の住所と現住所が違う場合のみ必要 |
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登記簿謄本代（実費）は、オンライン申請利用で１通４８０円です。 |
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商業登記−司法書士業務
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基本報酬 |
実費 |
株式会社設立 |
１２９，６００円 |
・定款印紙代 電子認証につき不要
・公証人手数料 ５０，０００円＋謄本代
・登録免許税 １５０，０００円 |
有限会社から
株式会社への商号変更 |
６４，８００円 |
・登録免許税 ６０，０００円
(その他の変更をする場合は
別途必要になる場合があります） |
株式会社の会社法施行に伴う
定款整備 |
５４，０００円 |
登記が必要な場合は、その内容に応じて必要
（例）取締役会廃止 ３０，０００円（ワ）
譲渡制限変更 ３０，０００円（ツ）
監査役廃止 ３０，０００円（ツ）
株券発行廃止 ３０，０００円（ツ） |
役員変更 |
２７，０００円 |
・登録免許税 １０，０００円 |
| 商号・目的等変更 |
２７，０００円 |
・登録免許税 ３０，０００円 |
本店移転（同一管轄）
（他管轄） |
２７，０００円
４３，２００円 |
・登録免許税 ３０，０００円
・登録免許税 ６０，０００円 |
会社解散、清算人選任 |
６４，８００円 |
・登録免許税 ３９，０００円 |
清算結了 |
・登録免許税 ２，０００円 |
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登記簿謄本（実費）は、オンライン申請利用で１通４８０円。印鑑証明書代（実費）は１通４５０円です。 |
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裁判所提出書類作成−司法書士業務
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基本報酬 |
追加費用 |
相続放棄申立 |
５４，０００円
（３名まで） |
・相続人４名以上の場合、１人増える毎に報酬は１０，８００円加算。
・相続人１名につき、印紙代８００円。郵券代４６０円が必要です。 |
法定後見申立 |
１０８，０００円 |
・印紙代３，４００円。郵券代３，９００円が必要です。
・医師の鑑定費用として、５〜１０万円必要になる場合もあります（鑑定が入る場合のみ）です。 |
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戸籍謄本、住民票代等証明書取得費用（実費）は別途必要です。 |
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相続手続き−行政書士業務
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基本報酬
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備考
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遺産分割協議書作成のみ
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２１，６００円
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・不動産名義変更（相続登記）を伴わない相続手続きの場合です。
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遺産分割協議書作成
相続関係説明図作成
戸籍謄本確認
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４３，２００円
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| 預貯金解約手続きサポート |
３２，４００円 |
・金融機関１件あたりの金額です。 |
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その他−行政書士業務
各種契約書作成 |
１２，９６０円〜 |
・内容により異なります。 |
内容証明郵便作成 |
司法書士名表示
なし １２，９６０円〜
あり ２１，６００円〜 |
・内容により異なります。
・郵送料実費 １，５１０円〜（電子内容証明） |
| 自筆証書遺言作成支援（文案作成含む） |
３２，４００円〜 |
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公正証書遺言作成支援（文案作成含む）
|
１０８，０００円〜 |
・遺言書の内容、相続人の人数、相続対策の有無など、内容により異なります。
・証人２名分の日当を含みます。
・公証人手数料は、財産の価額によります。 |
| 各種公正証書作成支援（文案作成含む） |
６４，８００円〜 |
・公証人手数料は、財産の価額によります。 |
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★ 司法書士吉田法務事務所からのご案内 ★
手続の費用には、登録免許税等の実費と、報酬、消費税に分かれます。
登記に必要な登録免許税は、司法書士が収入印紙を用意し、国に納める形で納付しています。
司法書士の報酬は、一般の方からすると、「高い」と感じられるものだと思いますが、業務をする中では、事務所の家賃、人件費等の経費が掛かってきます。手続に要する時間や、難易度も踏まえ、依頼者の皆様にご負担いただいています。
なお、手続に要する費用は、正式にご依頼を受ける前に、事前にご提示しております。
相続・債務整理のご相談は、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田法務事務所へ
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★主な業務エリア＜堺市（堺区・北区・東区・西区・中区・南区・美原区）・大阪市・高石市・和泉市・泉大津市・岸和田市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市等＞
