堺市堺区の司法書士。不動産の相続手続き、土地や建物の相続登記(名義変更)、預貯金の相続など、相続手続きの相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ。

司法書士吉田法務事務所
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相続手続き

 相続手続きとは

「相続手続き」とは、被相続人が亡くなられた後に行なう、役所・金融機関・法務局や裁判所でのさまざまな手続き、届出のことをいいます。

「死亡届」のように、全ての方が対象となる相続手続きもあれば、その方によって必要なこと、不要なことがあります。相続税の申告や相続放棄のように、期限がある手続きもあれば、ない手続きもあります。

ご自分で調べて問い合わせをされながら、もしくは、専門家の力を借りながら、相続に必要な手続きを進めて下さい。


 各専門家に相談できることの違い

相続手続きを依頼できる専門家は、下記のとおり分かれます。

特に『司法書士と行政書士』『司法書士と弁護士』の違いが分かりにくい部分ですが、
「不動産の相続登記がある場合は、行政書士ではなくて司法書士に」。
争いごとがあるなど、「遺産分割協議がまとまらない場合は、司法書士ではなく弁護士に」
と考えてもらえると、分かりやすいと思います。

・司法書士

・不動産の名義変更(相続登記)など、法務局での手続き

・行政書士

・遺産分割協議書の作成

・弁護士

・遺産分割協議の代理・調停など、交渉ごと・裁判所での手続き

・税理士

・準確定申告、相続税の申告など、税務署での手続き

・社会保険労務士

・未支給年金、遺族年金など、年金関係の手続き


各専門家の違いが分かりやすくなるよう、代表的な手続きのみを記載しています。
各専門家が、「ここに記載している以外の相続手続きを行なえない」ということではありません。

不動産の相続手続きについては、不動産の相続のページにまとめています。
 →不動産の相続手続きの詳しいご説明は、不動産の相続のページへ

不動産の相続登記については、相続登記のページにまとめています。
 →相続登記の詳しいご説明は、相続登記のページへ


 預貯金(銀行・信用金庫・信用組合)の相続手続き

多くの方に必要となってくるのが、金融機関(銀行・信用金庫・信用組合)での相続手続き。預貯金の解約や名義変更の手続きです。

預貯金の相続手続きには、一般的には下記のような書類を提出することになりますが、金融機関によって、取り扱いが違う場合があります。また、各支店が窓口になる金融機関もあれば、相続センターで一括して受付する金融機関もあります。

相続手続きに必要となる書類の例

・被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・遺産分割協議書がある場合は、遺産分割協議書
・遺言書がある場合は、遺言書


口座残高によっては、代表相続人のみの印鑑だけで預貯金の解約ができることもありますが、金融機関の個別の判断によります。

 株式や投資信託(証券会社や金融機関)の相続手続き

株式や投資信託の相続手続きで必要となる書類も、預貯金の相続手続きの場合と同様です。

但し、解約により解決できる預貯金と違い、一旦、相続人名義の口座や遺産承継業務の受任者名義の口座に移管した上で売却、解約しないといけない場合があるなど、預貯金の相続手続きよりも複雑になる傾向があります。

相続手続きに必要となる書類の例

・被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・遺産分割協議書がある場合は、遺産分割協議書
・遺言書がある場合は、遺言書


 法定相続情報証明とは

法定相続情報証明は、戸籍謄本など、相続関係を証明する書類一式と、「法定相続関係一覧図」を法務局に提出し、法務局で証明してもらう書類です。
法務局や税務署の他、多くの金融機関では、法務局で証明してもらった法定相続関係一覧図があれば、その都度、戸籍謄本の束を提出しないで済む取り扱いをしており、特に相続手続きをする金融機関が多い場合は便利です。

法定相続情報証明の制度は、法務局での相続登記の有無に関わらず利用できますが、相続登記を行なう場合は、同時に手続きできます。


 相続手続きと期限

相続手続きの中でも、「いつまでに手続きしないといけない」という期限がある手続きもあれば、特に期限が設けられていない手続きもあります。期限を過ぎると手続きをすること自体ができなくなったり、不利益を受けることがありますので、速やかに手続きを進めましょう。

期限がある相続手続きの代表例

手続きの内容

期 限

手続きする場所

・遺言書の検認

遅滞なく

家庭裁判所

・相続放棄

3ヶ月以内

家庭裁判所

・準確定申告

4ヶ月以内

税務署

・相続税の申告

10ヶ月以内

税務署

相続手続きについて、よくある質問は、相続手続きQ&Aのページにまとめています。
 →相続手続きのよくある質問については、相続手続きQ&Aのページへ


 

★ 司法書士吉田法務事務所からのご案内 ★

当事務所では、司法書士と行政書士の資格を有するため、不動産の相続登記がある場合、相続登記がない場合を問わず、相続手続きをお受けすることができます。
また、金融機関の相続手続きなども含め、ご面倒な手続きをまとめてお受けする遺産承継業務もお受けしています。
確定申告や相続税の申告など、他の専門家の専門分野が含まれる場合は、各専門家をご紹介させていただき、依頼者の方にご不便をかけないよう、手続きを進めていきます。

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