堺市堺区の司法書士。不動産の相続手続き、土地や建物の相続登記、未登記建物、未登記家屋、農地、山林、森林の相続手続き、名義変更の相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ。

司法書士吉田法務事務所
〒590−0024
堺市堺区向陵中町4丁4番7号
TEL 072−254−5755
堺市堺区の司法書士 三国ヶ丘駅近く
司法書士の相談予約受付中 ブログ「吉田浩章の司法書士日誌−堺市堺区−」 無料相談フォーム。相談申込にご利用下さい。

不動産の相続手続き

 不動産の相続

不動産の相続手続きは、「相続による名義変更」「不動産の相続登記」と言われるものです。

土地や登記されている建物の場合は、不動産を管轄する法務局で手続きを、登記されていない建物の場合は、役所で手続きを行ないます。


 法務局での名義変更に必要な書類

土地建物、マンションなど、不動産の名義変更に必要な書類は一般的には下記のとおりで(事案により異なる場合があります)、登記申請書と共に、不動産を管轄する法務局に提出して手続きを行ないます。
法務局での相続手続きは、司法書士の専門分野となります。


不動産の相続手続きに必要な書類 (その1:遺産分割協議による場合)

・亡くなられた方の戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本
・亡くなられた方の住民票除票か戸籍附票
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・不動産を相続される相続人の住民票
・遺産分割協議書
・固定資産評価証明書


亡くなられた方の戸籍謄本等は、実務上、12〜13歳から死亡までのものがあれば受理されます。
亡くなられた方の住所証明書(住民票除票か戸籍附票)は、登記された住所に住所があったことの証明が必要です。
印鑑証明書も含めて「3ヶ月」の期限の制限はありません。
遺産分割協議書は、登記を司法書士に依頼される場合は、司法書士が作成します。

 

不動産の相続手続きに必要な書類 (その2:遺言書で相続人名義にする場合)

・亡くなられた方の戸籍謄本(死亡の記載があるもの)
・亡くなられた方の住民票除票か戸籍附票
・相続される方の戸籍謄本
・相続される相続人の住民票
・固定資産評価証明書
・遺言書

亡くなられた方の住所証明書(住民票除票か戸籍附票)は、登記された住所に住所があったことの証明が必要です。
遺言書は、公正証書遺言以外の場合は、予め、家庭裁判所で検認の手続きを受けたものである必要があります。
相続人に「相続させる」遺言書の場合は、遺言執行者が指定されている場合も、相続人自身が登記の申請人となります。

 

不動産の相続手続きに必要な書類 (その3:遺言書で、相続人以外に遺贈する場合)

・亡くなられた方の戸籍謄本(死亡の記載があるもの)
・亡くなられた方の住民票除票か戸籍附票
・権利証(もしくは、登記識別情報通知)
・遺言執行者の印鑑証明書
・遺贈を受ける人の住民票
・固定資産評価証明書
・遺言書


亡くなられた方の住所証明書(住民票除票か戸籍附票)は、登記された住所に住所があったことの証明が必要です。登記された住所と最終の住所が異なる場合は、住所の変更登記も必要となります。
相続人以外に「遺贈する」場合は、権利証と遺言執行者の印鑑証明書が必要になるのが特徴です。
 遺言書は、公正証書遺言以外の場合は、予め、家庭裁判所で検認の手続きを受けたものである必要があります。

ポイント:不動産名義変更に必要な税金

「不動産を相続したら、いくら税金がかかりますか」というご質問を受けることがありますが、(ア)相続税、(イ)不動産取得税、(ウ)登録免許税の3つに分けて考える必要があります。

(ア)相続税

不動産だけでなく、相続財産全体の金額を元に判断されます。全体の評価が基礎控除内であれば、相続税は課税されませんし、不動産を相続した場合に限って課税される税金ではありません。

(イ)不動産取得税

相続による所得の場合は、課税されません。
相続人以外になされた特定遺贈の場合は、課税の対象となります。

(ウ)登録免許税

いずれの場合も課税の対象となります。
相続による名義変更の場合は、固定資産評価に対して0.4%です。
遺贈による名義変更の場合は、固定資産税評価に対して2%です。

 

 未登記建物の名義変更

特に古い建物である場合、法務局では登記されていない場合があります。
こういった建物を「未登記建物」「未登記家屋」と言われますが、未登記の場合、法務局ではなく、役所で固定資産台帳の名義変更の手続きを行ないます。

未登記建物の名義変更に必要な書類

一般的には、法務局で名義変更をする場合と、同じような書類が必要となりますが、全国 的に取り扱いが統一されている法務局とは違い、各役所がそれぞれのルールを定めています。

届出の用紙は、役所によりさまざまです。
管轄する役所のホームページで確認するか、問い合わせをして、手続きを進めます。

ポイント:未登記建物のデメリット

未登記建物について、法務局で登記をせず、役所の固定資産台帳の名義を変えただけであれば、建物の所有権が「自分のものである」という権利を、第三者に主張することができません。
相続があったことを機会として、法務局で登記の手続きをすることも可能です。
この場合、土地家屋調査士さんに依頼して、表題の登記をした上で、司法書士が所有権保存の登記を行ないます。

 

 農地の名義変更

相続された土地が農地の場合、法務局で名義変更の手続きをした後、管轄する役所に、名義が変わったことを報告する書類(農地法第3条の3第1項の規定による届出)を提出する必要があります。

農地の名義変更に必要な書類

・相続登記が変わった後の登記事項証明書のコピー


 山林の名義変更

相続された土地が山林の場合、法務局で名義変更の手続きをした後、管轄する役所に、名義が変わったことを報告する書類(森林の土地の所有者届出書)を提出する必要があります。

山林の名義変更に必要な書類

・相続登記が変わった後の登記事項証明書のコピー
・位置が確認できる地図など


 

★ 司法書士吉田法務事務所からのご案内 ★

不動産の相続手続きは、土地や登記されている場合は法務局で、未登記建物や、山林・農地の場合は、役所に届出を行なうことになりますが、当事務所では、司法書士と行政書士の資格を有していますので、両方の手続きをご依頼いただくことができます。

電話相談実施中
相続手続きに関するご相談は、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田法務事務所へ
お問い合わせは、電話(072−254−5755) もしくは、無料相談フォームをご利用下さい。
休日と夜間の相談に対応中です。営業時間内(平日9時から18時)にご予約下さい。
三国ヶ丘駅には、JR阪和線・南海高野線・南海バス(南海本線堺駅、地下鉄御堂筋線新金岡駅)からアクセス可能。
  駅前ロータリー(大阪信用金庫と餃子の王将側)を出て、ソフトバンクショップ手前を右に曲がって下さい。
主な業務エリア<堺市(堺区・北区・東区・西区・中区・南区・美原区)・大阪市・高石市・和泉市・泉大津市・岸和田市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市等>
このページの上へ戻る ▲
原稿の無断転載(引用、一部改変を含む)は禁じます