堺市堺区の司法書士。成年後見(補助・保佐・後見)の申立て、法定後見、財産管理の相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ。

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成年後見(法定後見)

 成年後見とは

成年後見制度は、認知症や知的障害などにより、判断能力が十分ではない方について、法律的に保護し、支えるための制度です。

例えば、判断能力が欠けてしまうと、預貯金の解約、遺産分割の協議、不動産の売却、施設入所等の契約行為を自らの判断で行うことができません。そこで、本人に代わって手続きをしたり、財産管理、身上監護を行う人を選任する必要が生じます。

 成年後見制度の種類

成年後見制度は下記のとおり、まず「法定後見」と「任意後見」に分かれます。

「法定後見」は、家庭裁判所で後見人等を選任してもらう手続きで、『補助』『保佐』『後見』の3つに分かれます。
「任意後見」は、ご本人に判断能力がある段階で、将来後見人になってもらいたい人と、自らの意思で契約しておくものです。

法定後見
補助
判断能力が不十分な方を対象とする制度
保佐
判断能力が著しく不十分な方を対象とする制度
後見
判断能力がほとんどない方を対象とする制度
任意後見 将来後見人になるべき人を、自らの意思で予め選んでおく制度

 法定後見

法定後見制度は、すでに判断能力が低下された方を対象に、裁判所が後見人等を選ぶ制度です。


★こんな時に利用されています。

ご本人の判断能力が衰えているため・・・
・遺産分割協議や不動産売買契約などの、重要な決めごとをすることができない。
・預貯金の入出金等、生活費の管理をすることができない。
・訪問販売で不要な契約を繰り返しているので、取り消す必要がある。

成年後見人等を選任

成年後見人等がご本人に代わり、財産の管理や重要な決めごとをします。

 後見人等を選ぶ手続の流れ

1.借家庭裁判所に後見人選任の申立(※1)
  ↓
2.裁判所でご本人、申立人、候補者の面接(※2
  ↓
3.鑑定(補助は除きます ※2)
  ↓
4.後見人を選ぶ審判
  ↓
5.家庭裁判所から東京法務局に登記

※1  申立できるのは、配偶者・4親等内の親族などです。
※2  ご本人に判断能力のないことが明らかな場合は、ご本人の面接や鑑定は入りません。

 後見人を選ぶ手続きに必要な書類

家庭裁判所で、後見人等(後見・保佐・補助)を選ぶ手続きをするためには、下記のような書類が必要となります。

役所関係

 □ 申立人の戸籍謄本
 □ ご本人の戸籍謄本、住民票、登記されていないことの証明書
 □ 候補者の住民票

財産関係

 □ 不動産の登記簿謄本
 □ 預貯金の通帳、証書、株式の残高証明書
 □ 生命保険証券
 □ 住宅ローンの償還表等、負債の内容が分かる書類
 □ 年金額改定通知書、確定申告書
 □ 医療費や施設代の領収書、介護保険料通知書、国民健康保険料通知書
    住民税・固定資産税の納税通知書
 □ 療育手帳、精神障害者手帳、身体障害者手帳、要介護度が分かる書類

その他

 □ 医師の診断書(裁判所所定の用紙)
 □ 親族の同意書                   

後見人の選任申立書類の作成を司法書士にご依頼いただく場合は、役所や法務局で取得する書類も、司法書士に収集を依頼することができます。

 成年後見人に選ばれるのは?

後見人の選任申立書類の作成を司法書士にご依頼いただく場合は、役所や法務局で取得する書類も、司後見人選任の申立をする際、親族である申立人自身も候補者として記載して提出することができます。
また、事情を知っている司法書士や社会福祉士、弁護士等の専門家を候補者として記載することも可能です。しかし、必ずしも候補者が選任されるとは限りません。

特に、財産が多い場合や、親族間で争いがあるようなケースでは、専門家が選ばれる傾向にあります。また、親族が後見人に選ばれる場合でも、後見監督人を付けられたり、後見制度支援信託の制度を使い、必要な生活費以上のお金を出金できないようにするため、一時的に専門職後見人が選任されることもあります。
法書士に収集を依頼することができます。

 

★ 司法書士吉田法務事務所からのご案内 ★

法定後見は、家庭裁判所での手続になりますので、司法書士業務のうち、裁判所への提出書類作成業務になります。

現在のところ、当事務所で多い事例は、遺産分割協議や相続放棄の前提として、相続人の一人の方について法定後見を申し立てるケースです。
また、地域のケアマネージャー等、福祉や介護の専門職の方からご相談いただくこともあります。

当事務所では、後見等申立書類の作成、収集、裁判所での面接の際の同行等を通じ、法定後見の手続を支援させていただいています。また、後見人等の候補者として申立をし、実際に後見人等に就任させていただく事案もあります。

また、親族の方が成年後見人になられるケースでは、後見事務に対して、継続的なご相談にお応えしています。

法定後見申立書類作成に関する司法書士報酬は、108,000円です。
印紙代等実費も含めますと約12万円で、鑑定が必要になる場合は、別途裁判所に納める鑑定費用が必要になりますが、実費については、裁判所の審判により、ご本人の財産から支出することが認められるケースもあります。

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