堺市堺区の司法書士。成年後見(補助・保佐・後見)の申立て、法定後見、財産管理の相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ。

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成年後見(法定後見)

成年後見とは

成年後見制度は、認知症や知的障害などにより、判断能力が十分ではない方について、法律的に保護し、支えるための制度です。

例えば、判断能力が欠けてしまうと、預貯金の解約、遺産分割の協議、不動産の売却、施設入所等の契約行為を自らの判断で行うことができません。そこで、本人に代わって手続きをしたり、財産管理、身上監護を行う人を選任する必要が生じます。

成年後見制度の種類

成年後見制度は下記のとおり、まず「法定後見」と「任意後見」に分かれます。

「法定後見」は、家庭裁判所で後見人等を選任してもらう手続きで、『補助』『保佐』『後見』の3つに分かれます。
「任意後見」は、ご本人に判断能力がある段階で、将来後見人になってもらいたい人と、自らの意思で契約しておくものです。

法定後見
補助
判断能力が不十分な方を対象とする制度
保佐
判断能力が著しく不十分な方を対象とする制度
後見
判断能力がほとんどない方を対象とする制度
任意後見 将来後見人になるべき人を、自らの意思で予め選んでおく制度

法定後見
ここでは、成年後見のうち、法定後見の中でも、特にご依頼の多い「後見」の家庭裁判所への申立手続きについて、ご説明します。平成27年度の全国の申立件数は、後見27,521件、保佐5,085件、補助1,360件になっています。

★注意点
・後見や保佐が開始された場合、被後見人(ご本人)は会社役員等の地位を失います。
・後見が開始された場合、被後見人(ご本人)は印鑑登録をすることができなくなります。
・後見人を選ぶ目的が、例えば、遺産分割協議のために後見申立の手続きをする場合であっても、後見人等の役割は、遺産分割協議で終了するわけではなく、ご本人が亡くなられるまで続きます。

後見人等を選ぶ手続の流れ
家庭裁判所に後見等開始の申立
調査官や参与員と申立人、候補者の面談
調査官と本人の面談(省略される場合があります)
医師の鑑定(省略される場合がほとんどです)
裁判所の審理
後見等開始の審判
後見等開始の審判確定
後見等の登記(裁判所から東京法務局に登記の嘱託)
 
. 手続きの期間は、鑑定の有無にもよりますが、鑑定がなければ、申し立てから1か月程度で審判が下りています。
  後見人等の候補者がいる場合は、申立人が候補者を記載した上で、申立することができます。
申立人自身が候補者になることもできますし、司法書士が候補者になることもできます。
しかし、「誰が後見人等にふさわしいか」は最終的には裁判所が判断しますので、候補者がそのまま後見人等に選ばれるとは限りません。
. 医師の鑑定費用としては、5〜10万円程度必要ですが、医師により異なります。
また、裁判所の判断により鑑定が不要とされることもあり、実務上は鑑定をしない事例も増えているようです(平成27年度の統計によると、後見開始、保佐開始、補助開始、任意後見監督人選任事件のうち、鑑定を実施したものは、全体の約9.6%となっています)。
 

後見等の申立に必要書類一覧(大阪家庭裁判所の例)
後見人
候補者
・住民票(本籍記載必要) 住所地役所
・陳述書(欠格事由のないことを確認するもの)
申立人 ・戸籍謄本  本籍地役所 
本人 ・戸籍謄本 本籍地役所
・住民票 住所地役所
・登記されていないことの証明書(下記の証明)
  「成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約」の本人とする記録がないこと
東京法務局
診断書(成年後見用の所定の用意があります) 医師
「鑑定についてのお尋ね」
・財産に関する資料 
  不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書
 預貯金の通帳、株式・投資信託に関する証券会社等の資料
 生命保険、火災保険に関する資料 など
 
・負債に関する資料
 金銭消費貸借契約書、ローンの返済明細表 など
 
・収入に関する資料
 給料明細書、確定申告書、年金支給額決定書 など
 
・支出に関する資料
 固定資産税、介護保険料、家賃、医療費、施設費に関する書類
 
・健康状態に関する資料
 療育手帳、精神障害者手帳、身体障害者手帳、要介護度が分かるもの
 
 親族 ・同意書(同意している親族について)   
 
. その他、成年後見人候補者及び本人について、経歴、家族、収入、財産状況等を記載する照会書(所定の用紙)の提出が必要となります。

★成年後見の手続きについて、詳しくは、成年後見・高齢者と財産管理相談サイトもご覧下さい。
 

★ 司法書士吉田法務事務所からのご案内 ★

法定後見は、家庭裁判所での手続になりますので、司法書士業務のうち、裁判所への提出書類作成業務になります。

現在のところ、当事務所で多い事例は、遺産分割協議や相続放棄の前提として、相続人の一人の方について法定後見を申し立てるケースです。
また、地域のケアマネージャー等、福祉や介護の専門職の方からご相談いただくこともあります。

当事務所では、後見等申立書類の作成、収集、裁判所での面接の際の同行等を通じ、法定後見の手続を支援させていただいています。また、後見人等の候補者として申立をし、実際に後見人等に就任させていただく事案もあります。

また、親族の方が成年後見人になられるケースでは、後見事務に対して、継続的なご相談にお応えしています。

法定後見申立書類作成に関する司法書士報酬は、108,000円です。
印紙代等実費も含めますと約12万円で、鑑定が必要になる場合は、別途裁判所に納める鑑定費用が必要になりますが、実費については、裁判所の審判により、ご本人の財産から支出することが認められるケースもあります。

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