堺市堺区の司法書士。不動産登記、名義変更、相続登記、生前贈与の相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ。

司法書士吉田法務事務所
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受任事例(取扱い実績)一覧:平成29年度

このページでは、当事務所が平成29年度に取り扱った業務の一覧をまとめています。

司法書士の業務範囲は、元々は不動産の登記、会社の登記等、登記業務をメインにしている事務所が多かったものの、法改正や環境の変化もあり、裁判業務、債務整理、成年後見・・・と幅広くなっています。

その結果、それぞれの司法書士事務所によって、「取り扱っている業務」「取り扱っていない業務」が生じる場合があります。

当事務所では、「依頼者の方が頼みやすいように」という趣旨で、当事務所が実際にどのような業務を受託してきたか、年度ごとに取扱いの実績をまとめて公開しています。依頼される司法書士事務所を選ばれる際に、ご参考になさって下さい。

 

主な受任事件(取扱い実績)一覧
29年度 28年度 27年度 26年度 25年度 24年度 23年度 22年度
業務
内容
事例
不動産の登記 所有権の名義変更(売買) ・住宅売却による売買の登記
・住宅購入に伴う売買の登記 
・収益マンション(一部屋)購入に伴う売買の登記 
・住宅購入に伴う土地の移転、建物の保存の登記 
・事務所購入に伴う売買の登記
・会社と代表取締役間における売買(利益相反取引)の登記 
・親族間の売買による登記
・住宅建築用の土地購入による売買の登記 
・仲介業者を入れない知人間の売買の登記
・遺産承継手続きの一部として、相続登記から不動産売却までお手伝いした事例
所有権の名義変更(生前贈与) ・贈与税課税を前提とする親子間の贈与の登記
・基礎控除内での親族間贈与の登記 
・相続時精算課税制度を利用した親子間の生前贈与の登記 
所有権の名義変更(相続) ・遺産分割協議による相続登記
・死者名義への相続登記(法定相続) 
・自筆証書遺言に基づく遺贈の登記 
・過去の遺産分割協議(相続税の申告あり)に基づく相続登記 
・不動産の売却活動と並行した相続登記
・韓国籍の相続登記(遺産分割) 
・遺産分調停に基づく相続登記
・相続人1名につき、単独相続による相続登記(死者名義への相続登記を含む) 
・分筆登記前に作成された遺産分割協議書(図面添付)に基づく登記
所有権の名義変更(財産分与) ・離婚に伴う夫から妻への名義変更手続き
所有権の名義変更(その他) ・農地の持分放棄による所有権移転登記
・特別縁故者不存在により共有者に帰属させる登記
・「民法第646条2項による移転」を原因とする登記 
所有権の保存登記 住宅新築による所有権保存登記
・児童養護施設新築による所有権保存登記
・アパート建築による所有権保存登記
所有権登記名義人住所変更登記 ・不動産の売却を前提とする住所の変更(更正)登記
・遺贈登記の前提とする被相続人の住所変更登記
・抵当権設定を前提とする住所変更登記 
・抵当権抹消を前提とする住所変更登記 
・本店移転に伴う本店変更登記 
その他 ・代物弁済仮登記の抹消登記
(根)抵当権の設定登記 ・住宅建築代金の融資による抵当権設定
・借り換えによる抵当権設定の登記 
・アパート建設に伴う建築代金融資による根抵当権の設定
・シンジケートローン設定に伴う(根)抵当権設定の登記 
・事業資金融資に伴う根抵当権設定の登記 
(根)抵当権の変更登記 ・追加融資による極度額変更(増額)の登記
・金融機関の本店・商号・取扱店変更の登記
・債務者の住所変更のと登記
・債務者の追加による変更登記
(根)抵当権の抹消登記 ・事業資金完済に基づく根抵当権抹消登記
・住宅ローン借り換えに伴う抵当権抹消登記 
・住宅ローン完済に伴う抵当権抹消登記 
・事業資金借り換えに伴う根抵当権抹消登記 
・不動産の売却に伴う抵当権抹消登記 
会社の登記 株式会社の設立登記 ・株式会社設立(株主1名・役員1名)の登記
・株式会社設立(株主夫・役員夫婦)の登記
・建設業の許可申請を前提とする設立登記
・代表取締役を中国人とする設立登記
・取締役会設置会社とし、親族4名を役員とする設立登記
株式会社の本店移転登記 同一管轄内の本店移転登記
・法務局の管轄をまたぐ本店移転登記
会社の変更登記 ・任期満了による役員の変更(重任)登記
・取締役辞任による退任の登記
・代表取締役の住所移転による住所変更登記 
・役員を1名にすることに伴う取締役会廃止、監査役廃止、譲渡制限規定変更の登記
・現行定款(全面改訂)の作成 
・株券発行会社廃止の登記 
・取締役増員による取締役就任の登記 
・代表取締役の増員による代表取締役変更の登記 
・種類株式発行の登記
・発行可能株式総数変更の登記
・公告方法変更の登記
・募集株式の発行を条件とする資本金減少の登記 
・自己株式消却の登記
・代表取締役交代による代表取締役変更登記 
・事業目的修正(追加)による目的変更登記
・吸収合併による変更登記
・募集株式発行の登記
・監査役退任に伴う監査役廃止の登記(有限会社)
・株式併合の登記(上場会社)
・単元株式数変更の登記(上場会社)
・取締役死亡による役員変更登記
合同会社の登記 ・持分譲渡による社員変更の登記
・合同会社設立の登記
債務整理 自己破産の申立書類作成 会社員等給与取得者の自己破産申立
・無職、生活保護受給者の自己破産申立
個人再生の申立書類作成 会社員(住宅ローンあり)の個人再生申立て
・会社員(住宅ローンなし)の個人再生申立て
任意整理 ・分割弁済による和解
・債権債務不存在による和解
時効援用 ・債権回収会社、消費者金融、カード会社、水道局、保証協会に対する消滅時効の援用
過払金の返還請求 アコム・プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)
裁判所への提出書類作成 相続放棄の申立書類作成 ・親(死亡後24年経過)の相続放棄
成年後見等 法定後見等の申立書類作成 ・子を申立人、候補者を親族と司法書士(権限分掌)とする後見申立
・親族を申立人、候補者を司法書士とする後見申立
成年後見人等への就任 (継続)(新規)
成年後見監督人への就任 (継続)
未成年後見の申立書類作成 ・親族を候補者とする未成年後見申立
遺言書の作成 公正証書遺言の作成サポート ・相続登記と並行に進められた公正証書遺言の作成
・夫婦で同時に公正証書遺言を作成
行政書士業務 建設業の許可・変更 ・事業年度ごとに必要となる決算変更届
市町村への届出 山林の相続による名義変更届の提出
相続登記に付随する未登記建物の名義変更届の提出 
・社会福祉法人の登記に伴う非課税の証明願の提出
農地の相続による名義変更届の提出 
契約書の作成等 ・株主総会議事録作成のみ
・分離処分可能規約公正証書作成
・任意団体の会則作成
・株式譲渡契約書類の作成
・親子間の贈与契約書作成(金融資産を含む)
・不動産売買契約書の作成
・事業譲渡契約書の作成
・自動車売買契約書の作成
・営業権譲渡契約書の作成
その他・相談等 FP業務 ・キャッシュフロー表の作成
・住宅ローン返済シミュレーションの作成 
預貯金の解約手続きサポート ・相続登記に付随する業務として 
・預貯金の相続手続きのみ
・遺産承継業務の一部として


※債務整理については、「債務整理取扱い実績一覧」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。

平成29年の概要・主な法改正
平成29年5月から、法定相続情報証明の証明の制度がスタートしました。複数の金融機関で相続手続きが必要な場合、戸籍謄本の束を何か所にも出なくて済むようになりました。
平成29年末時点の事務所メンバー
吉田(司法書士)、山下(司法書士)、岸野(司法書士)、栗野(事務)


過去年度別 主な受任事件(取扱い実績)一覧
        平成29年度   平成28年度   平成27年度
平成26年度   平成25年度   平成24年度   平成23年度   平成22年度

 

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