堺市堺区の司法書士。不動産登記、名義変更、相続登記、生前贈与の相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ。

司法書士吉田法務事務所
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受任事例(取扱い実績)一覧:平成25年度

このページでは、当事務所が平成25年度に取り扱った業務の一覧をまとめています。

司法書士の業務範囲は、元々は不動産の登記、会社の登記等、登記業務をメインにしている事務所が多かったものの、法改正や環境の変化もあり、裁判業務、債務整理、成年後見・・・と幅広くなっています。

その結果、それぞれの司法書士事務所によって、「取り扱っている業務」「取り扱っていない業務」が生じる場合があります。

当事務所では、「依頼者の方が頼みやすいように」という趣旨で、当事務所が実際にどのような業務を受託してきたか、年度ごとに取扱いの実績をまとめて公開しています。依頼される司法書士事務所を選ばれる際に、ご参考になさって下さい。

 

主な受任事件(取扱い実績)一覧
28年度 27年度 26年度 25年度 24年度 23年度 22年度
業務
内容
事例
不動産の登記 所有権の名義変更(相続) ・遺産分割による相続登記
・検認済みの自筆証書遺言に基づく相続登記
・相続人がアメリカ在住のためサイン証明を取得した事例
所有権の名義変更(売買) ・親族間の売買契約に基づく所有権移転登記 
・相続登記から不動産売却までお手伝いした事例 
・仲介業者さんありの不動産売買
・会社代表者と会社間の売買(利益相反取引)
・買主が中国国籍(中国在住)の売買
・分筆登記と並行した不動産売買(仲介業者なし)
・裁判所の和解調書に基づく所有権移転登記
・自己破産から任意売却までお手伝いした事例
所有権の名義変更(生前贈与) ・兄弟間の贈与による持分移転登記 
・相続時精算課税制度を利用した親子間贈与
・祖母から孫への贈与登記
・婚姻期間20年経過による夫婦間の贈与登記
所有権の保存登記 ・住宅新築に伴う所有権保存登記 
・過去に建築されていた未登記家屋の所有権保存登記 
所有権登記名義人住所・氏名変更登記 ・抵当権抹消を前提とする住所変更登記 
・抵当権抹消を前提とする氏名変更登記
(根)抵当権の設定登記 ・事業資金借り換えによる根抵当権設定登記
・住宅ローン借入による抵当権設定登記
根抵当権の変更登記 ・債権の範囲変更登記
・合併による債務者変更登記
(根)抵当権の移転登記  ・金融機関の合併や組織変更に伴う移転登記
・事業資金借り換えによる根抵当権全部譲渡による移転 
(根)抵当権の抹消登記 ・住宅ローン完済による(根)抵当権抹消登記
・不動産売却と同時の抵当権抹消登記 
・借り換えに伴う抵当権抹消登記
・事業資金完済による根抵当権抹消登記 
・過去に完済されていた金融機関の根抵当権が残されたままになっていた事例 
会社の登記 株式会社の設立登記 ・資産管理会社のための会社設立登記 
・新規事業開始に伴う会社設立登記
会社の本店移転登記 ・同一管轄内の本店移転登記
・他の法務局管轄への本店移転登記 
会社の変更登記 ・社名変更による商号変更登記
・事業目的追加による目的変更登記 
・重任による役員変更登記 
・取締役増員による役員変更登記
・取締役死亡による役員変更登記
・株式の譲渡承認規定の変更登記 
・取締役辞任による役員変更登記
・株券発行会社の廃止登記 
・株式会社の取締役会廃止、監査役廃止登記 
・個別催告省略のための公告方法の変更登記 
・株式会社の資本金の額変更登記(減資)
・代表取締役の住所、氏名変更登記
・株式会社の募集株式の発行登記(現物出資による増資) 
・発行可能株式総数の変更登記 
・自己株式の償却による変更登記 
株式会社の更正登記 ・本店所在場所の更正登記
合同会社の変更登記 ・業務執行社員、代表社員の変更登記 
債務整理 自己破産の申立書類作成  ・無職の方の自己破産申立
・会社員(住宅ローンなし)の自己破産申立
・個人事業者(住宅ローンあり:任意売却)の自己破産申立
・会社員(住宅ローンあり:任意売却)の自己破産申立 
・個人事業者(住宅ローンなし)の自己破産申立
個人再生の申立書類作成 ・会社員(住宅ローンなし)の個人再生申立 
・会社員(住宅ローンあり)の個人再生申立
任意整理 ・一括弁済による和解
・分割弁済による和解 
・債権債務不存在による和解
・消滅時効援用による和解 
利息制限法への引き直し計算のみ   
過払金の返還請求 アイフル、アコム、アプラス、アプラスパーソナルローン、イオンクレジットサービス、オリエントコーポーレーション、CFJ、ジェーシービー、レイク(新生フィナンシャル)、セディナ、プロミス(SMBCコンシューマー・ファイナンス)、ネットカード、プランネル、ポケットカード、三菱UFJニコス、ライフカード、等
裁判所への提出書類作成 相続放棄の申立書類作成 ・妻、子、兄弟の相続放棄
・韓国籍の相続放棄
・子のみの相続放棄
・妻、子の相続放棄 
訴状の作成  ・建物明渡し訴訟、賃料請求訴訟 
その他  ・不動産競売配当計算書作成
訴訟代理  支払督促申立  ・売掛金の請求
成年後見等 成年後見人への就任 (継続) 
成年後見監督人への就任 (継続) 
親族後見人の継続サポート (継続)
遺言書の作成 公正証書遺言の作成サポート ・司法書士が遺言執行者に指定 
・相続される相続人が遺言執行者に指定 
行政書士業務 未登記建物の名義変更届作成・提出 ・相続に伴う名義変更
・売買に伴う名義変更 
内容証明郵便の作成、発送 ・消滅時効援用の内容証明郵便
・売掛金請求の内容証明郵便
建設業決算変更届申請 ・毎事業年度ごとの手続き 
契約書の作成 ・親族間の不動産売買契約書の作成
・夫婦間の贈与予約契約書の作成
・株式譲渡契約書の作成
・駐車場賃貸借契約書の作成  
・売掛金債務承認契約書の作成  
・合意書の作成
その他・相談等 住宅ローン相談 ・不動産購入に伴うアドバイス、借換えの場合の試算
金銭消費貸借契約立ち合い  ・抵当権設定登記のご依頼を前提とする 
納税管理人の届出 ・外国人の不動産購入に伴う手続き(市役所、府税事務所) 
預貯金の解約手続きサポート  ・不動産登記のない相続手続き
・不動産の相続登記と並行したご依頼

※債務整理については、「債務整理取扱い実績一覧」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。

平成25年末時点の事務所メンバー
吉田(司法書士)、山下(司法書士)、岸野(司法書士)、栗野(事務)

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過去年度別 主な受任事件(取扱い実績)一覧
            平成28年度   平成27年度
平成26年度   平成25年度   平成24年度   平成23年度   平成22年度

 

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