堺市堺区の司法書士。不動産登記、名義変更、相続登記、生前贈与の相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ。

司法書士吉田法務事務所
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受任事例(取扱い実績)一覧:平成24年度

このページでは、当事務所が平成24年度に取り扱った業務の一覧をまとめています。

司法書士の業務範囲は、元々は不動産の登記、会社の登記等、登記業務をメインにしている事務所が多かったものの、法改正や環境の変化もあり、裁判業務、債務整理、成年後見・・・と幅広くなっています。

その結果、それぞれの司法書士事務所によって、「取り扱っている業務」「取り扱っていない業務」が生じる場合があります。

当事務所では、「依頼者の方が頼みやすいように」という趣旨で、当事務所が実際にどのような業務を受託してきたか、年度ごとに取扱いの実績をまとめて公開しています。依頼される司法書士事務所を選ばれる際に、ご参考になさって下さい。

 

主な受任事件(取扱い実績)一覧
29年度 28年度 27年度 26年度 25年度 24年度 23年度 22年度
業務
内容
事例
不動産の登記 所有権の名義変更(売買) ・仲介業者ありの不動産売買 
・不動産建築用地取得のための売買(ハウスメーカー仲介) 
・裁判所の和解調書に基づく売買の登記
・自己破産のご依頼から任意売却までお手伝いした事例
所有権の名義変更(相続)  ・遺産分割による相続登記 
・遠方の司法書士事務所の依頼で復代理申請した相続登記
・公正証書で作成された遺産分割協議書による相続登記
・不動産の売却の前提に相続登記が必要となった事例
・成年後見人として被後見人名義に相続登記した事例
所有権の名義変更(生前贈与)  ・隣地所有者間での贈与 
・親子間の不動産持分の贈与
・共有者の相続に伴い、名義をまとめるためにされた親子間贈与
・相続時精算課税制度を利用した夫婦間贈与
・兄弟間の贈与による持分移転登記
・婚姻期間20年経過による不動産間贈与
・共有者の相続に伴い、名義をまとめるためにされた兄弟間贈与(贈与税課税あり) 
所有権の名義変更(財産分与)  ・協議離婚に伴う名義変更 
所有権の名義変更(共有物分割) ・分筆と同時に行い、それぞれの土地を単独所有にするための名義変更 
所有権の保存登記 ・住宅新築に伴う所有権保存登記 
・収益物件建築に伴う所有権保存登記
・所有権の登記がない不動産の相続による、所有権保存登記
所有権登記名義人住所・氏名変更登記 ・帰化に伴う氏名変更登記
・不動産売却を前提とする住所変更登記
・住所移転と堺市の区制施行による住所変更登記
・抵当権の債務者変更を前提とする住所・氏名変更登記
(根)抵当権の設定登記 ・収益物件取得(中古)に伴う根抵当権設定登記 
・収益物件新築に伴う根抵当権移転登記
・事業資金の借り換えによる抵当権設定
・裁判所の和解調書に基づく抵当権設定
根抵当権の変更登記 ・極度額増額による変更登記
・相続による債務者変更登記 
抵当権の変更登記 ・債務者の住所氏名変更登記
根抵当権の表示変更登記 ・金融機関の商号変更による表示変更登記 
抵当権の移転登記 ・住宅金融公庫や日本政策金融公庫の組織変更による移転
・根抵当権者(金融機関)の合併による移転登記
(根)抵当権の抹消登記 ・不動産の売却と同時にする抵当権抹消登記 
・消費者金融の不動産担保融資の完済による登記
・住宅ローン完済による抵当権抹消登記
・事業資金の完済による根抵当権抹消登記
・相続登記に伴うご依頼。過去に完済された住宅ローンが残ったままになっていた事例。
・協議離婚に伴い住宅ローンを完済された事例 
・親族間で設定されていた抵当権仮登記の抹消
・事業資金の借り換えによる抵当権抹消登記
・社内融資の完済による抵当権抹消登記 
賃借権仮登記の抹消登記 ・不動産の売買の前提に必要となった登記 
買戻特約の抹消登記 ・買戻し期間満了による登記(不動産売却の前提に必要となった手続き) 
・買戻し期間満了による登記(相続登記と並行して進めた事例) 
会社の登記 株式会社の設立登記 ・新規事業開始に伴い会社設立された事例 
・個人事業者の法人化による会社設立
・合併による解散と同時に、同一本店同一商号で別会社を設立した事例
・親会社からの独立による株式会社設立
株式会社の吸収合併登記(変更・解散) ・3社間による吸収合併手続き
・有限会社を株式会社に商号変更した上、旧有限会社を存続会社とする吸収合併手続き
株式会社の本店移転登記 ・同一管轄内での本店移転
・他管轄への本店移転
株式会社の変更登記 ・新事業開始による目的追加の変更登記
・取締役を1名にするための辞任登記
・代表取締役の住所変更登記
・任期満了による取締役、代表取締役の重任登記
・取締役追加による役員の変更登記
・代表取締役の辞任による代表取締役変更登記
・株式の譲渡制限規定の変更登記 
・発行可能株式総数の変更登記 
株式会社の取締役会廃止、監査役廃止登記 ・株式会社の取締役を1名にするための変更登記 
株式会社募集株式の発行登記(増資) ・債権の現物出資(代表取締役の会社への貸付金)による変更登記
・現金で増資された事例 
・その他利益剰余金組入れによる増資登記 
有限会社からの移行による株式会社設立登記 ・有限会社を存続会社とする吸収合併をするための手続き
有限会社の解散登記 ・株式会社への移行に伴う解散登記 
合同会社の業務執行社員変更登記 ・社員の退社に伴う役員の変更登記 
債務整理 自己破産の申立書類作成 ・会社員(財産ありにつき管財事件に移行)の破産申し立て
・個人事業者(管財事件に移行。住宅ローンあり:任意売却)の破産申し立て
・夫婦同時に手続きを進めた自己破産申立
・個人事業者(住宅ローンなし:同時廃止)の自己破産申立
・会社員(住宅ローンあり:競売)の自己破産申立
・個人事業者(住宅ローンあり:同時廃止)の自己破産申立
・会社員等給与取得者(住宅ローンなし)の自己破産申立 
個人再生の申立書類作成 ・会社員(住宅ローンなし)の個人再生申立て 
・会社員(住宅ローンあり)の個人再生申立て
・会社員(住宅ローンあり:住宅資金特別条項定めず)の個人再生申立て
任意整理 ・一括弁済による和解
・分割弁済による和解
・時効援用による和解 
・債権債務不存在による和解
利息制限法への引き直し計算のみ  ・過払金140万円超により、弁護士さんに委任した事例 
過払金の返還請求 アイフル、アコム、エイワ、ヴァラモス(ギルド)、KCカード、CFJ、ショーエイユーメックス、レイク(新生フィナンシャル)、セディナ、トヨタファイナンス、プロミス(SMBCコンシューマー・ファイナンス)、ニッセン・ジー・イー・クレジット、ポケットカード、ベルーナ、三菱UFJニコス、みなとカード、ライフカード、ロプロ等
裁判所への提出書類作成 相続放棄の申立書類作成 ・兄弟が第1順位の相続人であった場合の相続放棄 
・子のみの相続放棄申立て
・成年後見人を選任して申し立てした相続放棄
成年後見等 法定後見の申立書類作成 ・候補者であるご家族が成年後見人に就任された事例 
成年後見人への就任 (継続) 
成年後見監督人への就任 (継続) 
親族後見人の継続サポート (継続) 
成年後見終了の登記 ・成年被後見人死亡による手続き 
死後事務委任契約書作成サポート ・親族間の契約(公正証書にて作成) 
任意後見契約書の作成サポート ・親子間の契約(公正証書にて作成) 
遺言書の作成 公正証書遺言の作成サポート ・ご家族が遺言執行者に就任された事例 
・推定相続人がおられないため、親族に遺贈する旨の遺言を作られた事例 
行政書士業務 遺産分割協議書の作成 ・不動産登記がなかった相続手続き
未登記建物名義変更届作成・提出 ・相続に伴う名義変更の届出
農業委員会での許可済証明取得 ・相続登記に伴うご依頼。農地の地目変更登記が必要であった事例。 
内容証明郵便の作成、発送 ・消滅時効援用のための内容証明郵便
・賃料請求のための内容証明郵便 
建設業の決算変更届 ・毎事業年度ごとの届出 
契約書の作成 ・離婚に伴う財産分与契約書の作成
・不動産贈与契約書の作成
・債務承認契約書の作成 
・駐車場の賃貸借契約書作成
・株式の譲渡契約書の作成
・定期建物賃貸借契約書の作成 
相続関係説明図の作成 ・不動産登記がなかった相続手続き
その他・相談等 住宅ローンの相談 ・不動産購入に伴う住宅ローン選定アドバイス
・住宅ローンの借換えの場合の試算 
売買契約書の確認 ・不動産購入に伴う売買契約書の事前チェック
預貯金解約手続のサポート ・不動産のない相続による手続き
・不動産登記と並行してご依頼いただいた事例

※債務整理については、「債務整理取扱い実績一覧」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。

平成24年末時点の事務所メンバー
吉田(司法書士)、山下(司法書士)、岸野(司法書士)、栗野(事務)

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過去年度別 主な受任事件(取扱い実績)一覧
        平成29年度   平成28年度   平成27年度
平成26年度   平成25年度   平成24年度   平成23年度   平成22年度

 

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