堺市堺区の司法書士。不動産登記、名義変更、相続登記、生前贈与の相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ。

司法書士吉田法務事務所
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受任事例(取扱い実績)一覧:平成27年度

このページでは、当事務所が平成27年度に取り扱った業務の一覧をまとめています。

司法書士の業務範囲は、元々は不動産の登記、会社の登記等、登記業務をメインにしている事務所が多かったものの、法改正や環境の変化もあり、裁判業務、債務整理、成年後見・・・と幅広くなっています。

その結果、それぞれの司法書士事務所によって、「取り扱っている業務」「取り扱っていない業務」が生じる場合があります。

当事務所では、「依頼者の方が頼みやすいように」という趣旨で、当事務所が実際にどのような業務を受託してきたか、年度ごとに取扱いの実績をまとめて公開しています。依頼される司法書士事務所を選ばれる際に、ご参考になさって下さい。

 

主な受任事件(取扱い実績)一覧
29年度 28年度 27年度 26年度 25年度 24年度 23年度 22年度
業務
内容
事例
不動産の登記 所有権の名義変更(売買) ・仲介業者さんからご依頼の第三者間の売買
・仲介業者さんを介さない第三者間の売買
・農業委員会の許可を取得した農地の売買
・裁判所の和解調書に基づく売買
・会社と代表取締役間の売買(利益相反取引)
・相続登記から不動産売却までお手伝いした事例
所有権の名義変更(生前贈与) ・贈与税課税を前提とする兄弟間の贈与 
・相続時精算課税制度を利用した親子間の贈与
・贈与税課税を前提とする親子間の贈与
・第三者に対する墓地の贈与
・婚姻期間20年経過による夫婦間の贈与
・110万円の基礎控除内での兄弟間贈与
所有権の名義変更(相続) ・韓国籍(遺産分割による)の相続登記
・遺産分割による相続登記
・相続人1名につき、単独相続による登記
・調停調書に基づく、単独申請による相続登記
・保存登記未了だったため、相続による保存登記を入れた事例
所有権の名義変更(財産分与) ・離婚による不動産の名義変更手続き 
所有権の名義変更(合併) ・会社の吸収合併による所有権移転
所有権の保存登記 ・住宅新築による所有権保存登記
・賃貸住宅建築による所有権保存登記
所有権登記名義人住所変更登記 ・不動産の売却を前提とする住所変更登記
・住所移転と堺市の区制施行による変更登記
・婚姻による氏名変更登記
・抵当権抹消を前提とする住所変更登記
所有権登記名義人本店変更登記 ・不動産売却を前提とする、会社の本店移転に伴う登記 
買戻特約の抹消登記  ・土地購入時に都市基盤整備機構が登記していた事例
所有権移転仮登記の抹消登記 ・過去に付けられた親族間の仮登記が残されていた事例 
(根)抵当権の設定登記 ・不動産建築代金の融資による抵当権設定
・土地購入代金の融資による根抵当権設定
・売掛金担保による根抵当権設定の登記
・事業資金借り換えに伴う根抵当権設定
・追加担保に伴う根抵当権設定登記
根抵当権の移転登記 ・借り換えに伴う全部譲渡による根抵当権移転登記
・金融機関の合併に伴う根抵当権移転登記
賃借権の移転登記 ・賃借人の相続(遺産分割)による移転登記 
根抵当権の変更登記 ・追加融資による極度額変更(増額)の登記 
・金融機関の本店移転に伴う本店変更登記
(根)抵当権の抹消登記 ・不動産の売却に伴う(根)抵当権抹消
・相続(団信未加入)に伴う抵当権抹消
・過去に完済された抵当権が残ったままであった事例
・事業資金の借り換えに伴う根抵当権抹消登記
・相続(団信適用)に伴う抵当権抹消登記 
・消費者金融の不動産担保融資完済による抹消登記
・住宅ローンの完済による抵当権抹消
・事業資金完済による根抵当権抹消
会社の登記 株式会社の設立登記 ・賃貸業の管理会社として設立された事例 
・株式会社が100%の株式を持つ、子会社として設立された事例
株式会社の本店移転登記 ・法務局の管轄をまたぐ本店移転登記
・同一管轄内での本店移転登記
会社の変更登記 ・代表取締役の住所変更登記
・任期満了による役員の変更(重任)登記 
・取締役増員と共に代表取締役を選任する登記 
・会社名変更による商号変更登記
・代表者変更に伴う代表取締役変更登記
・事業目的追加による目的変更登記
・取締役を1名にするため取締役会廃止、監査役廃止、譲渡制限規定変更の登記
・休眠会社の解散通知に伴う重任登記
・株券発行会社廃止の登記
会社の解散・清算結了登記  ・株式会社の解散・清算結了の手続き 
・有限会社の解散・清算結了の手続き
・行政書士法人の解散・清算結了の手続き
会社の更正登記  ・支店所在地の錯誤による更正登記 
会社の資本金変更(増資)登記 ・代表者の会社への貸付金を、現物出資する手続き
債務整理 自己破産の申立書類作成  ・会社員等給与取得者の自己破産申立
・無職、生活保護受給者の自己破産申立
個人再生の申立書類作成 個人事業者(住宅ローンあり)の個人再生申立て
・会社員(住宅ローンなし)の個人再生申立て
任意整理 ・分割弁済による和解
・時効援用による和解
・一括弁済による和解 
利息制限法への引き直し計算のみ  ・ご本人が交渉された事例 
・過払い金が140万円を超えたため、弁護士さんをご紹介
過払金の返還請求 アイフル、アコム、イオンクレジット、クレディセゾン、新生フィナンシャル、セディナ(旧OMCカード)、日本保証、等
裁判所への提出書類作成 訴状の作成   ・債務承認契約に基づく請求 
・売掛金の請求
相続放棄の申立書類作成 ・ご兄弟の相続放棄
・お子様の相続放棄
特別代理人選任申立書作成  ・遺産分割に際し利益相反があったため(司法書士が特別代理人に就任) 
遺留分放棄申立書類の作成 ・遺言書の作成と並行して進められた事例 
自筆証書遺言検認の申立書類作成 ・遺言書の保管者からの依頼
訴訟代理等 示談交渉  ・未収金の回収 
訴訟代理 ・貸金請求事件(被告側からの依頼) 
成年後見等 法定後見等の申立書類作成  ・ご兄弟を申立人、候補者を司法書士とする後見申立 
・親族後見人の辞任許可と同時に申し立てした事例(候補者司法書士)
・子が申立人、候補者となる後見申立
・子が申立人、弁護士さんを候補者とする保佐申立
成年後見人への就任 (継続)(新規)
成年後見監督人への就任 (継続)
後見人辞任許可申立書類作成 ・後見人が親族から司法書士に入れ替わった事例 
親族後見人の継続サポート (継続)
遺言書の作成 公正証書遺言の作成サポート ・司法書士が遺言執行者に指定された事例
・相続人であるご家族が遺言執行者になられた事例
・公証人に自宅・施設まで出張してもらった事例
自筆証書遺言の作成サポート ・原稿確認、遺言の要件が整っていることの確認 
行政書士業務 未登記建物名義変更届の作成・提出 ・相続登記に伴う名義変更手続き
内容証明郵便の作成、発送 ・債権回収会社に対する時効援用
・消費者金融に対する時効援用
建設業の決算変更届申請 ・事業年度ごとに必要となる手続き 
農業委員会への届出  ・農地の相続登記に伴う届出 
市町村への届出  ・山林の相続登記に伴う届出 
契約書の作成 ・不動産の所有権移転に付随した売買契約書の作成
・株式譲渡契約書作成 
・親子間の金銭消費貸借契約書作成 
その他・相談等 住宅ローン相談 ・住宅ローンの借換えの場合の試算
預貯金の解約手続きサポート  ・不動産の相続登記に付随したご依頼 


※債務整理については、「債務整理取扱い実績一覧」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。

平成27年の概要・主な法改正
平成27年2月27日から、取締役や監査役等、会社役員が就任する時に、本人確認証明書(運転免許証のコピー等)が必要になりました。同じく、会社の代表取締役が辞任する場合の辞任届には、個人の実印(印鑑証明書添付)か、会社の届出印の押印が必要になりました。
平成27年5月1日から、監査役の監査の範囲について、会計監査に限る旨の定款の定めがある会社については、「会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」ことの登記が必要になりました。
平成27年11月2日から、会社が不動産の登記をする場合、不動産登記の申請書に会社法人等番号を記載することで、資格証明書を省略できるようになりました。
平成27年末時点の事務所メンバー
吉田(司法書士)、山下(司法書士)、岸野(司法書士)、栗野(事務)


過去年度別 主な受任事件(取扱い実績)一覧
        平成29年度   平成28年度   平成27年度
平成26年度   平成25年度   平成24年度   平成23年度   平成22年度

 

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