堺市堺区の司法書士。不動産登記、名義変更、相続登記、生前贈与の相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ。

司法書士吉田法務事務所
〒590−0024
堺市堺区向陵中町4丁4番7号
TEL 072−254−5755 
堺市堺区の司法書士 三国ヶ丘駅近く
司法書士の相談予約受付中 ブログ「吉田浩章の司法書士日誌−堺市堺区−」 無料相談フォーム。相談申込にご利用下さい。

受任事例(取扱い実績)一覧

このページでは、当事務所が平成23年度に取り扱った業務の一覧をまとめています。

司法書士の業務範囲は、元々は不動産の登記、会社の登記等、登記業務をメインにしている事務所が多かったものの、法改正や環境の変化もあり、裁判業務、債務整理、成年後見・・・と幅広くなっています。

その結果、それぞれの司法書士事務所によって、「取り扱っている業務」「取り扱っていない業務」が生じる場合があります。

当事務所では、「依頼者の方が頼みやすいように」という趣旨で、当事務所が実際にどのような業務を受託してきたか、年度ごとに取扱いの実績をまとめて公開しています。依頼される司法書士事務所を選ばれる際に、ご参考になさって下さい。

 

主な受任事件(取扱い実績)一覧
28年度 27年度 26年度 25年度 24年度 23年度 22年度
業務
内容
事例
不動産の登記 所有権の名義変更(売買) ・親族間の不動産売買による所有権移転登記
・親子間の不動産売買(住宅ローン設定ありの買戻し)の手続き
・第三者間(住宅ローンあり)の不動産売買 
・グループ会社間での不動産売買
・任意売却による不動産売買(自己破産から継続しての手続き)
・グループ会社間での不動産売買(利益相反取引)
 所有権の名義変更(生前贈与) ・不動産の名義をまとめるための親族間贈与 
・農地の親族間贈与(農地法の許可あり)
・兄弟間の不動産贈与による持分移転
所有権の名義変更(相続)  ・中国籍(遺産分割)の相続登記 
・遺産分割による相続登記 
・公正証書遺言による相続登記
・韓国籍(遺産分割)の相続登記
所有権の名義変更(財産分与) ・離婚に伴う所有権移転の手続き 
所有権の名義変更(合併)  ・会社の吸収合併に伴う所有権移転登記 
所有権の保存登記 ・住宅新築に伴う保存登記 
所有権登記名義人住所・本店変更登記 ・会社の本店移転による本店変更登記
・不動産の売却に伴う売主の住所変更 
(根)抵当権の設定登記 ・収益物件取得資金のための根抵当権設定 
・住宅取得資金借入のための抵当権設定
・事業資金借り換えに伴う根抵当権設定
・事業資金融資のための根抵当権設定 
抵当権設定の仮登記 ・知人間の貸付金担保のための抵当権設定仮登記 
抵当権の移転登記 ・抵当権抹消を前提とする金融機関の登記(住宅金融公庫等)
(根)抵当権の抹消登記 ・会社内融資の完済による抵当権抹消登記 
・事業資金完済による抵当権抹消登記 
・事業資金借り換えに伴う根抵当権抹消登記
・団体信用生命保険の適用による抵当権抹消
・所有権の財産分与に伴い住宅ローンも完済された事例
・住宅ローン返済による抵当権抹消登記
買戻特約の抹消登記 ・不動産購入資金完済による買戻し特約抹消(都市再生機構) 
会社の登記 株式会社の設立登記 ・新規事業開始による会社設立登記 
・個人事業から法人化に伴う会社設立登記 
株式会社の吸収合併登記(変更・解散) ・合併による変更と解散の登記 
株式会社の本店移転登記 ・同一管轄内での本店移転
・他管轄への本店移転 
会社の変更登記 ・事業目的追加のための目的の変更
・役員の辞任に伴う役員変更(退任及び就任の登記)
・役員の任期満了による重任の登記
・取締役会廃止に伴う株式譲渡制限規定の変更
・株式会社の株券発行会社の定め廃止登記 
・取締役の死亡及び後任者選任の登記
・合併の個別催告省略のための公告方法の変更
・株式会社の株式分割登記 
・株式分割を前提とする発行可能株式総数の変更   
・有限会社を消滅会社とする吸収合併の登記 
・有限会社からの移行による株式会社設立登記
・株式会社の株式分割登記 
株式会社の取締役会廃止、監査役廃止登記 ・取締役を1名にするための定款変更 
有限会社の解散登記 ・株式会社への商号変更による解散  
合同会社の業務執行社員変更 ・業務執行社員の退社に伴う変更登記 
債務整理 自己破産の申立書類作成 ・無職の方の自己破産(住宅ローンあり:任意売却)
・会社員等給与取得者の自己破産申立て 
・会社員の自己破産(住宅ローンあり:競売)
・無職の方の自己破産(住宅ローンあり:競売) 
個人再生の申立書類作成 ・会社員(住宅ローンあり)の個人再生申立て 
・会社員(住宅ローンなし)の個人再生申立て 
・個人事業者(住宅ローンあり)の個人再生申立て
任意整理 ・一括弁済による和解
・分割弁済による和解 
・債権債務不存在による和解 
過払金の返還請求 アイフル、アイクカード、アコム、アプラス、イオンクレジットサービス、ヴァラモス(ギルド)、エイワ、NCキャピタル、CFJ、シンキ、レイク(新生フィナンシャル)、セディナ、トヨタファイナンス、プロミス(SMBCコンシューマー・ファイナンス)、プラットホーム、ニッセン・ジー・イー・クレジット、ネットカード、ポケットカード、ベルーナ、三菱UFJニコス等
裁判所への提出書類作成 強制執行の申立書類作成 ・債権の強制執行の申立て 
相続放棄の申立書類作成 ・子の相続放棄 
・子、兄弟、兄弟姉妹の子の相続放棄
・成年後見人(特別代理人選任)からの相続放棄申立て
特別代理人の選任申立 ・成年被後見人の相続放棄に伴う申立て
その他 ・配当要求請求書の作成 
成年後見等 法定後見の申立書類作成 ・遺産分割のための後見人(候補者:親族)申立て 
・後見監督人(候補者:司法書士)の申立て
・遺産分割のための後見人(候補者:親族と司法書士の権限分掌)申立て 
・相続放棄のための後見人(候補者:親族)申立て
成年後見人への就任 (新規) 
成年後見監督人への就任 (新規) 
遺言書の作成 公正証書遺言の作成サポート ・不動産のみに関する遺言書作成 
行政書士業務 遺産分割協議書の作成 ・預貯金の相続手続き(不動産なし)に伴う
未登記建物の名義変更届作成・提出 ・相続に伴う未登記家屋の名義変更
農地法第3条の許可申請 ・農地の生前贈与に伴う手続き
内容証明郵便の作成、発送 ・消滅時効援用
・遺留分減殺請求
・滞納家賃の請求 
契約書作成 ・不動産売買契約書の作成
・自動車リース契約書の作成 
・借地権譲渡契約書の作成
・現金の贈与契約書の作成
・示談書
建設業の許可申請 (法人・新規) 
建設業の廃業届 (個人) 
相続関係説明図の作成 ・不動産登記がなかった相続手続き
株式会社設立に関する定款認証 ・会社設立登記はご自身でされた事例
その他・相談等 住宅ローンの相談 ・不動産購入に伴う選定アドバイス
預貯金の解約手続きサポート ・不動産登記のない相続手続き 
・不動産の名義変更と並行したご依頼
売買契約書の確認、契約立ち合い ・不動産購入に付随したご依頼

※債務整理については、「債務整理取扱い実績一覧」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。

平成23年末時点の事務所メンバー
吉田(司法書士)、山下(司法書士)、岸野(司法書士)、栗野(事務)

< 受任事例最新年度ページヘ戻る >

過去年度別 主な受任事件(取扱い実績)一覧
            平成28年度   平成27年度
平成26年度   平成25年度   平成24年度   平成23年度   平成22年度

 

電話相談実施中
不動産の登記・相続・名義変更のご相談は、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田法務事務所へ
お問い合わせは、電話(072−254−5755) もしくは、無料相談フォームをご利用下さい。
休日と夜間の相談に対応中です。営業時間内(平日9時から18時)にご予約下さい。
三国ヶ丘駅には、JR阪和線・南海高野線・南海バス(南海本線堺駅、地下鉄御堂筋線新金岡駅)からアクセス可能。
  駅前ロータリー(大阪信用金庫と餃子の王将側)を出て、ソフトバンクショップ手前を右に曲がって下さい。
主な業務エリア<堺市(堺区・北区・東区・西区・中区・南区・美原区)・大阪市・高石市・和泉市・泉大津市・岸和田市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市等>
このページの上へ戻る ▲
原稿の無断転載(引用、一部改変を含む)は禁じます