堺市堺区の司法書士。不動産登記、名義変更、相続登記、生前贈与の相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ。

司法書士吉田法務事務所
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受任事例(取扱い実績)一覧:平成26年度

このページでは、当事務所が平成26年度に取り扱った業務の一覧をまとめています。

司法書士の業務範囲は、元々は不動産の登記、会社の登記等、登記業務をメインにしている事務所が多かったものの、法改正や環境の変化もあり、裁判業務、債務整理、成年後見・・・と幅広くなっています。

その結果、それぞれの司法書士事務所によって、「取り扱っている業務」「取り扱っていない業務」が生じる場合があります。

当事務所では、「依頼者の方が頼みやすいように」という趣旨で、当事務所が実際にどのような業務を受託してきたか、年度ごとに取扱いの実績をまとめて公開しています。依頼される司法書士事務所を選ばれる際に、ご参考になさって下さい。

 

主な受任事件(取扱い実績)一覧
29年度 28年度 27年度 26年度 25年度 24年度 23年度 22年度
業務
内容
事例
不動産の登記 所有権の名義変更(売買) ・親子間での不動産売買(不動産持分の移転)
・土地賃貸人と賃借人間の建物売買
・仲介業者さんありの不動産売買
・グループ会社間での不動産売買(利益相反取引)
・仲介業者を入れない第三者間の不動産売買
所有権の名義変更(相続) ・遺産分割協議による相続登記
・被相続人が韓国籍の相続登記
・法定相続分による相続登記
・遺産分割調停調書に基づく相続登記(単独申請)
所有権の名義変更(生前贈与) ・婚姻期間20年経過による夫婦間贈与 
・相続時精算課税制度を利用した親子間贈与
・兄弟間での不動産贈与(持分の贈与)
・賃貸人と賃借人間の建物贈与
・親子間での不動産贈与(持分の贈与)
所有権の名義変更(財産分与) ・離婚公正証書作成と並行したご依頼
・離婚契約書の作成と並行したご依頼
所有権の名義変更(共有物分割) ・土地の分筆に伴い、それぞれを単独名義にするための登記 
所有権の名義変更(会社分割) ・会社の分割による不動産の所有権移転 
所有権の名義変更(和解) ・裁判所の和解調書に基づく移転登記(単独申請) 
所有権の保存登記 ・未登記建物の売買に伴う所有権保存登記 
・住宅新築に伴う所有権保存登記
・過去に建築されていた未登記建物の保存登記
所有権登記名義人住所・氏名変更(更正)登記 ・贈与による名義変更の前提とする変更登記 
・(根)抵当権設定を前提とする住所変更登記
・住所移転と堺市の区制施行による住所変更登記
・韓国籍所有者の住所変更(法務省への個人情報開示請求あり)
・住宅ローン借り換えを前提とする住所の更正登記
・不動産の売却を前提とする変更登記
買戻特約の抹消登記 ・分割払いの住宅購入資金完済に基づく手続き
(根)抵当権の設定登記 ・住宅建築資金の融資に伴う抵当権設定登記
・事業資金融資に伴う根抵当権設定登記
・住宅ローン借り換えに伴う抵当権設定
・売掛金担保のための根抵当権設定登記
・建物取得に伴う根抵当権追加設定の登記
・土地建物購入資金融資に伴う抵当権設定
根抵当権の変更登記 ・事業資金借り換えに伴う極度額の増額
・金融機関の本店移転による本店変更登記
抵当権の移転登記 ・金融機関の合併による抵当権移転登記
(根)抵当権の抹消登記 ・不動産売買に伴う売主の抵当権抹消 
・事業資金借り換えに伴う根抵当権抹消
・住宅ローン完済による抵当権抹消 
・財産分与に伴う完済による抵当権抹消
・個人間の貸付金完済に伴う抵当権抹消
・過去に完済されていた抵当権の抹消(抹消書類再発行の手続きあり)
・事業資金完済による根抵当権抹消
・会社と会社代表者間の抵当権仮登記抹消
・住宅ローン借り換えに伴う抵当権抹消
会社の登記 株式会社の設立登記 ・資産管理会社としての株式会社設立 
・個人事業者の法人化による株式会社設立
会社の本店移転登記 ・同一管轄内での本店移転
会社の変更登記 ・代表取締役の住所移転による住所変更
・株式会社の吸収合併による変更登記
・任期満了による役員の重任登記
・取締役の死亡による変更登記
・代表取締役交代に伴う取締役変更登記
・取締役の追加による変更登記
・取締役会の廃止、監査役の廃止、株券発行会社の定め廃止
・事業目的追加による目的変更
会社の資本金変更登記 ・現金の出資による増資の登記 
債務整理 自己破産の申立書類作成  ・無職、生活保護受給者の自己破産申立て
・年金生活者の自己破産申立て
・会社員等給与取得者(住宅ローンあり:任意売却)の自己破産申立
・成年後見人からの自己破産申立
個人再生の申立書類作成 ・給与取得者(住宅ローンあり)の個人再生申立 
任意整理 ・一括弁済による和解
・債権債務不存在による和解
・分割弁済による和解 
・時効援用による和解 
利息計算のみ ・過払い金140万円超により弁護士さんを紹介 
過払金の返還請求 アイフル、アコム、アプラス、オリエントコーポーレーション、CFJ、プロミス(SMBCコンシューマー・ファイナンス)、ネットカード、ポケットカード、三菱UFJニコス、エヌシーキャピタル等
裁判所への提出書類作成 訴状の作成   ・修理代金の請求
・債務承認契約に基づく請求 
支払督促の申立書類作成  ・売掛金の請求 
相続放棄の申立書類作成 ・期間伸長の申立をした後の相続放棄申立て
・配偶者と子の相続放棄申立て
・配偶者・子・兄弟の相続放棄申立て
・親が申立てた子の相続放棄申立て
調停の申立書類作成   ・遺産分割の調停申立て
・養育費減額請求の調停申立て 
訴訟代理等 示談交渉  ・未払金の返済に関する和解契約 
成年後見等 法定後見の申立書類作成  ・子を申立人、司法書士を候補者とする後見申立 
・配偶者を申立人、候補者とする後見申立(法テラス利用) 
成年後見人への就任 (新規)(継続)
成年後見監督人への就任 (継続) 
親族後見人の継続サポート (新規)(継続)
遺言書の作成 公正証書遺言の作成サポート ・不動産についてのみ遺言書を作られた事例
・相続する相続人を遺言執行者と指定する遺言
行政書士業務 未登記建物名義変更届の作成・提出 ・相続登記に伴う手続き
内容証明郵便の作成、発送 ・消滅時効援用の内容証明
・売掛金請求の内容証明 
・貸付金請求の内容証明
建設業の決算変更届申請 ・毎事業年度ごとの届出 
契約書の作成 ・賃貸借契約書作成
・相続に関する合意書作成
・親子間の金銭消費貸借契約書作成
・不動産の売買契約書の作成
・遺産分割協議書の作成(不動産登記を伴わない相続)
・株式会社の株式譲渡に伴う譲渡契約書
・売掛金担保のための債務承認契約書
公正証書の作成サポート ・離婚(財産分与・養育費)に伴う公正証書
・債務承認契約に伴う公正証書 
その他・相談等 住宅ローン相談 ・不動産購入に伴うアドバイス
・住宅ローンの借り換えに伴う試算 
家計の相談 ・キャッシュフロー表作成等 
預貯金の解約手続きサポート  ・相続登記に付随する預貯金の相続手続き

※債務整理については、「債務整理取扱い実績一覧」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。

平成26年末時点の事務所メンバー
吉田(司法書士)、山下(司法書士)、岸野(司法書士)、栗野(事務)

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過去年度別 主な受任事件(取扱い実績)一覧
        平成29年度   平成28年度   平成27年度
平成26年度   平成25年度   平成24年度   平成23年度   平成22年度

 

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