堺市堺区の司法書士。不動産登記、名義変更、相続登記、生前贈与の相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ。

司法書士吉田法務事務所
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受任事例(取扱い実績)一覧

このページでは、当事務所が平成22年度に取り扱った業務の一覧をまとめています。

司法書士の業務範囲は、元々は不動産の登記、会社の登記等、登記業務をメインにしている事務所が多かったものの、法改正や環境の変化もあり、裁判業務、債務整理、成年後見・・・と幅広くなっています。

その結果、それぞれの司法書士事務所によって、「取り扱っている業務」「取り扱っていない業務」が生じる場合があります。

当事務所では、「依頼者の方が頼みやすいように」という趣旨で、当事務所が実際にどのような業務を受託してきたか、年度ごとに取扱いの実績をまとめて公開しています。依頼される司法書士事務所を選ばれる際に、ご参考になさって下さい。

 

主な受任事件(取扱い実績)一覧
28年度 27年度 26年度 25年度 24年度 23年度 22年度
業務
内容
事例
不動産の登記 所有権の名義変更(売買) ・グルーブ会社間での不動産売買
・第三者間(仲介業者あり)の不動産売買
・親族間(仲介業者なし)の不動産売買 
・隣人間(仲介業者なし)の不動産売買 
・親子間での不動産売買
・自己破産申立てから任意売却までお手伝いした事例
所有権の名義変更(相続)  ・遺産分割による相続登記
・調停調書に基づく相続登記 
・公正証書遺言による相続登記
・法定相続分による相続登記
・自筆証書遺言に基づく相続登記
・遺産分割(相続人が海外在住)による相続登記 
所有権の名義変更(遺贈)   ・公正証書遺言に基づく遺贈の登記 
所有権の名義変更(贈与)  ・婚姻期間20年経過による夫婦間贈与 
・相続時精算課税制度利用による親子間贈与 
・兄弟間での農地持分贈与(農地法許可あり)
・親子間の不動産持分の贈与 
所有権の名義変更(合併)  ・会社の吸収合併に伴う所有権移転登記
所有権の名義変更(真正な登記名義の回復)  ・過去にされた登記を実態に合わすための登記 
所有権の保存登記 ・事務所新築に伴う所有権保存登記 
所有権登記名義人住所・商号、本店変更、更正登記 ・会社の本店移転に伴う住所変更登記
・不動産売却に伴う住所変更登記 
・会社名変更による商号変更登記
・不動産売却に伴い本店が誤って登記されていたことによる更正登記
(根)抵当権の設定登記 ・貸付金を担保するための知人間の抵当権設定 
・住宅ローン借り換えのための抵当権設定登記 
・事務所購入資金融資に伴う根抵当権設定
・収益物件購入資金融資に伴う根抵当権設定
・事業資金融資に伴う根抵当権設定
・住宅購入資金融資に伴う抵当権設定
抵当権設定の仮登記 ・未払い家賃を担保するための登記 
抵当権の移転登記 ・金融機関の合併等による移転
根抵当権の変更登記 ・債務者の合併による変更登記
・追加融資による極度額の増額登記
・借り換えによる根抵当権減額の変更登記 
(根)抵当権の抹消登記 ・住宅ローン借り換えのための抵当権抹消登記
・事業資金借り換えによる根抵当権抹消登記 
・知人間の借入金完済による抵当権抹消
・不動産の売却と同時にする抵当権抹消
・住宅ローン返済による抵当権抹消登記 
会社の登記 株式会社の設立登記 ・新規事業開始に伴う会社設立 
株式会社の合併登記(変更・解散) ・グループ会社内での吸収合併
株式会社の本店移転登記 ・同一管轄内の本店移転
・他管轄への本店移転 
株式会社の変更登記 ・会社名変更による商号変更登記
・事業内容追加による目的変更登記 
・取締役増員による役員変更登記 
・取締役の交代(辞任+就任)による役員変更登記
・株式会社の株券発行会社の定め廃止登記
・代表者の住所変更による代表取締役の住所変更登記 
・役員の任期満了による改選(重任)の登記
・株式会社の譲渡制限規定設定の登記 
・取締役会廃止による譲渡制限規定の変更 
・株式会社の自己株式消却の登記 
株式会社の取締役会廃止、監査役廃止登記 ・取締役を1名にするための定款変更
株式会社の支店設置登記 ・営業所設置に伴う登記 
株式会社の解散事由廃止の登記 ・最低資本金の制限撤廃に伴う登記 
株式会社解散、清算人選任の登記 ・株式会社の解散に伴う手続き 
株式会社の清算結了登記 ・株式会社の清算終了に伴う手続き 
合同会社の業務執行社員変更登記 ・社員の入退社に伴う手続き 
債務整理 自己破産の申立書類作成 ・会社員等給与取得者(住宅ローンなし)の自己破産申立て
・個人事業者(住宅ローンあり:任意売却)の自己破産申立て 
・個人事業者(住宅ローンなし)の自己破産申立て 
・無職の方の自己破産申立て
個人再生の申立書類作成 ・個人事業者(住宅ローンあり)の個人再生申立て
・個人事業者(住宅ローンなし)の個人再生申立て) 
・会社員(住宅ローンあり)の個人再生申立て
・会社員(住宅ローンなし)の個人再生申立て 
任意整理 ・一括弁済による和解
・分割弁済による和解 
・債権債務不存在によるゼロ和解 
・利息計算のみ
過払金の返還請求 アイフル(ライフ)、アコム、アプラス、イオンクレジットサービス、NISグループ、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、KCカード(楽天KC)、CFJ、新生カード、セディナ(セントラルファイナンス、オーエムシーカード)、全日信販、プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)、ポケットカード、三菱UFJニコス、ロプロ(武富士、Jトラスト)等
遺言書の作成 公正証書遺言の作成サポート ・遺言執行者を相続人とされる遺言書 
・祖父から孫宛に遺贈する旨の遺言書作成
・夫婦がそれぞれ同時に遺言書を作成された事例
行政書士業務 未登記建物の名義変更届作成・提出 ・相続に伴う未登記家屋の名義変更
農地法第3条の許可申請 ・贈与による所有権移転伴う手続き
内容証明郵便の作成、発送 ・消滅時効援用の内容証明
契約書の作成 ・債務承認契約書作成
・株式譲渡契約書作成 
その他・相談等 預貯金解約手続サポート ・相続に伴う手続き(相続登記と並行したご依頼)
タイムチャージでの委任契約 ・時間単位での業務支援

※債務整理については、「債務整理取扱い実績一覧」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。

平成22年末時点の事務所メンバー
吉田(司法書士)、森高(司法書士)、栗野(事務)、平岡(事務)

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過去年度別 主な受任事件(取扱い実績)一覧
            平成28年度   平成27年度
平成26年度   平成25年度   平成24年度   平成23年度   平成22年度

 

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