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コラム

コラム91 相続時精算課税制度を使った不動産贈与(贈与)

不動産の贈与に伴って、触れる機会の多い制度は、「婚姻期間20年が経過した配偶者に対する2,000万円の配偶者控除」と、「相続時精算課税制度」です。

相続時精算課税制度は、平成25年現在、60歳以上の親から20歳以上の子(子が亡くなっている場合は20歳以上の孫も含む)への贈与について、2,500万円までの非課税枠を使える制度です。

但し、平成25年度の税制大綱では、平成27年1月1日以降の贈与については、下記のとおり改正される予定であると記されています。

(1)受贈者の範囲に、20歳以上である孫(現行 推定相続人のみ)を追加する。
(2)贈与者の年齢要件を60歳以上(現行65歳以上)に引き下げる。

今までのご相談例では、「贈与をされる方の年齢が65歳に達していない・・・」ことで、相続時清算課税制度を使った不動産の贈与をあきらめられたケースも複数ありましたので、改正法が施行されれば、制度を利用した贈与の幅が広がることになりそうです。

なお、相続税が課税される可能性がある方については、相続時精算課税制度を使った贈与をした場合、相続税の計算時に贈与をした財産も含めて計算されることになるので、注意が必要です。

                                                (最終更新 平成25年9月17日)

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