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コラム

コラム9 小規模企業共済の活用(家計)

小規模企業共済は、自営業者や中小企業の経営者の、退職金代わりに使える制度です。

毎月掛金を支払い、将来事業を廃業・会社を解散、役員を退職したりした際に、一定の利率で運用された共済金を受け取ることができます。契約者が亡くなった時も同様です。

例えば、掛金1万円で(平成16年4月以降に加入)、30年間、合計360万円の掛金を納付した場合、事業の廃止をした時や亡くなった時に受領できる共済金は434万8,000円となっています(中小企業基盤整備機構のHPより)。

共済金の金額が300万円を超え、請求事由が発生した時点で満60歳以上であれば、分割での受け取りも可能で、なお利回りがよくなります。

事業廃止の場合、約1.5%の複利運用、老齢給付の場合は、約1.0%で複利運用した利回りで受け取れます。

毎月の掛金は、1,000円から70,000円の範囲で、任意に設定できます。
毎月払い込み(口座振替)をする点では、貯蓄と同じですが、掛金は全額所得控除になり、節税(所得税・住民税)にも使えるメリットがあります。

任意解約も可能ですが、掛金の払込期間が20年未満の場合、解約手当金は掛金の残高を下回ります。

現状の年金制度では、国民年金だけで生活していけないのが予測できますので、無理のない範囲で、将来のために積立をしていくのには有効な制度ではないか、と考えています。

余談ですが、共済金は差押え禁止財産になっています。
自己破産の申立人の方が加入されていたケースがありますが、一体いくらを資産として扱うか、裁判所や管財人の間でも話し合われた後、任意解約の場合の解約金の8%だけ財団に組み入れし、解約をせずに残せた例があります。

以上は、平成22年10月現在の情報を元に記載しています。
詳しい要件等は、中小企業基盤整備機構のホームページでご確認下さい。

★参考メモ
◎小規模企業共済法
第15条(譲渡し等の禁止)
共済金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
ただし、その権利が相続により承継されたものである場合、第13条第2項の規定により通算の申出をしようとする者に対しその申出をすることを条件として当該通算の対象となる旧共済契約に係る共済金等の支給を受ける権利を譲り渡す場合及び国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。

                                               (最終更新 平成22年10月20日)

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