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コラム

コラム26 抵当権抹消時に、抵当権者に変更がある場合(不動産登記)

住宅ローンを完済した時、自宅に設定されている抵当権の抹消登記をします。
(銀行から借りていても、多くの場合、抵当権を設定しているのは銀行の保証会社になります)

抵当権が設定されている時期にもよりますし、きちんと集計しているわけではないですが、抵当権抹消登記をする際、おおよそ半分くらいのケースで、抵当権者の社名が変わっていたり、本店を移転されていたりします。

登記手続上の問題として、

・抵当権者の社名や本店が変更になっている場合は、変更になった証明書(登記事項証明書等)を添付して、そのまま抵当権抹消の登記ができます。

・抵当権者が合併(合併後に完済)している場合は、一旦、今の抵当権者に抵当権移転登記を入れた後、抹消登記をすることになりますので、合併の登記と抹消の登記の2件必要になります。

住宅金融公庫も、独立行政法人住宅金融支援機構に権利が承継されており、抵当権の移転登記が必要になりますが、住宅金融支援機構も含み、抵当権移転の費用については、金融機関(抵当権者)側が負担してくれています。


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