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コラム

コラム101 役員の就任登記と本人確認証明書(会社登記)

平成27年2月27日に施行された商業登記規則の改正によって、全ての株式会社、有限会社の登記に共通して、役員の就任登記の添付書類に変更が生じます。

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●役員(取締役、監査役)の就任登記に、本人確認証明書が必要になりました。
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今までは、会社設立時や、役員の就任登記に印鑑証明書の添付が必要となるのは、取締役会設置会社については代表取締役のみでした。
しかし、今回の改正により、代表権のない平取締役と、監査役の就任による変更登記についても、本人確認証明書が必要となります。

★本人確認証明書としては、次のようなものが該当します。
・住民票、戸籍の附票、印鑑証明書(コピーの場合は原本証明が必要)
・運転免許証のコピー(表裏。原本証明が必要)
・様式第2(氏名だけでなく、住所・写真があるもの)による住基カードのコピー(原本証明が必要)
・外国人登録証明書(原本証明が必要)

※「原本証明」とは、ご本人がコピーに「原本と相違ない」ことを記載し、署名または記名捺印することをいいます。
※パスポートは、自分で住所を記載するものであるため、ここでの本人確認証明書とはならないと考えられています。

但し、「再任」の場合は除かれますので、重任の場合や、辞任した後に即就任する場合、任期満了後に同じ人が後任として選任された場合には、本人確認証明書の提出は不要です。

また、就任承諾書には、氏名と共に、住所の記載も必要となります(株主総会議事録を、就任承諾書として援用する場合には、株主総会議事録に住所の記載が必要)。

なお、就任登記の添付書類に本人確認証明書が必要とされた法人の中に、合同会社は含まれておりません。

                                                (最終更新 平成27年6月7日)

                                                堺市の司法書士吉田法務事務所
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