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コラム

コラム10 中小企業倒産防止共済の活用(家計)

自営業者の方の、危機管理の手段のひとつとしてご紹介します。

セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済から貸し付けを受けることで、連鎖倒産を回避する目的で作られた制度です。

借入可能額は、「回収困難になった売掛金債権等の額」と、「掛金総額の10倍に相当する額(最高3,200万円)」のいずれか少ない額になります。

取引先の倒産には、「破産手続開始」「再生手続開始」の他、平成22年7月からは、一定の要件を満たす私的整理も対象になりました。

毎月の掛金は、5,000円〜80,000円の範囲内で、自由に選べます。
掛金は、法人の場合は損金、個人事業の場合は経費に算入できますので、利益が出そうな時期に加入し(前納も可能です)、節税を兼ねた積立金としても使うことができます。

12か月以上掛金を納付していれば、任意解約でも80%以上の解約手当金が受けれますが、任意解約で100%以上の解約手当金が戻るのは、掛金納付月数が40か月以上の場合になります。

なお、解約時は法人の場合は益金、個人事業の場合は雑収入になります。

経営状態がいい時に掛金を払い込み、利益が出なくなった時、資金繰りがしんどくなった時に崩す資金を確保しておけば、取引先の倒産の有無は問わず、いざという時に備えることができます。

(以上は、平成22年11月現在の数字ですが、現在320万円の積立限度額、3,200万円の貸付限度額の引き上げ等が予定されています)

                                                (最終更新 平成22年11月2日)

                                                堺市の司法書士吉田法務事務所
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