堺市堺区の司法書士。商業登記、会社登記、変更登記の相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ。

司法書士吉田法務事務所
〒590−0024
堺市堺区向陵中町4丁4番7号
TEL 072−254−5755 
堺市堺区の司法書士 三国ヶ丘駅近く
司法書士による相談予約受付中 ブログ「吉田浩章の司法書士日誌−堺市堺区−」 無料相談フォーム
代表司法書士
吉田浩章
(大阪2130号)
吉田浩章の司法書士日誌−堺市堺区
無料相談フォーム
堺市の司法書士による相続・名義変更相談サイト
堺市の司法書士・FPによる住宅ローン・個人再生相談サイト
堺市の司法書士による成年後見相談サイト
事務所パンフレット

堺市での会社登記・商業登記
変更登記の相談なら

司法書士吉田法務事務所
〒590−0024
大阪府堺市堺区向陵中町
4丁4番7号
TEL 072−254−5755
FAX 072−254−5788

コラム

コラム112 「株主リスト」が変更登記の添付書類に(会社登記)

商業登記規則の改正で、会社の変更登記を申請する際に、「株主リスト」の添付が必要となる場合があります。平成28年10月1日以降に、法務局に申請する登記が対象です。

「株主リスト」の添付が必要になるのは、登記の内容が、株主総会の決議を要する場合。
例えば、「取締役や監査役の変更」、「会社の名前や事業目的の変更」など、株主総会の議事録を、変更登記の添付書類として提出する場合です。

「株主リスト」に記載するのは、
・議決権数上位10名の株主
・議決権数割合が2/3に達するまでの株主
の、いずれか少ないほうの株主について、氏名・住所・株式数・議決権数・議決権数の割合の5点で、代表取締役が証明することになります。

今までは、法務局に提出する情報=株主総会議事録に記載が必要な情報は、「株主数」と「議決権数」のみでしたので、株主の氏名と住所、議決権数まで法務局に提出することになる、というのは、大きな改正です。

登記申請書と添付書類の作成をご依頼いただく司法書士としては、株主名簿を随時更新されている会社さんについては株主名簿を。もしくは、会社の決算書の綴りに含まれている「同族会社等の判定に関する明細書(別表2)」のページを元に、株主様の情報を確認させていただくことになります。

なお、株主リストには、株主総会において議決権を行使する株主を記載します。
基準日を定めた場合は基準日における株主を、基準日を定めなかった場合には、株主総会当日の株主を記載します。

株主に相続が発生し、遺産分割協議が未了である場合は、株主が所有していた株式は共同相続人の共有となるため、株主の氏名及び住所としては、当該共同相続人全員の氏名及び住所を記載します。

株主リスト」の提出を要するのは、株式会社(特例有限会社を含む)、投資法人、特定目的会社で、合同会社等の持分会社その他法人については、「株主リスト」の提出は不要とされています。

自己株式の記載は要求されていません。
自己株式等の、議決権を有しない株式の株主について株主リストに記載した場合には、当該株主についての記載は、株主リストに記載すべき人数に関するものとは認められない上、議決権割合の分母にも算入されないのは注意が必要です。

株主リストの添付の要否は、法務局への登記の申請日で変わります。
株主総会の決議が平成28年10月1日より前であっても、登記の申請が、10月1日以降であれば添付が必要です。
                               
                              (最終更新 平成28年9月17日)

                                堺市の司法書士吉田法務事務所
                                  司法書士 吉 田 浩 章
                                             
このコラムは、ご参考までに情報を提供しているものです。
当司法書士事務所への、ご依頼を前提としないお問い合わせはご遠慮ください。
関連するページ

コラム一覧へ戻る

司法書士による電話相談実施中
会社登記・商業登記のご相談は、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田法務事務所へ
お問い合わせは、電話(072−254−5755) もしくは、無料相談フォームをご利用下さい。
休日と夜間の相談に対応中です。営業時間内(平日9時から18時)にご予約下さい。
三国ヶ丘駅には、JR阪和線・南海高野線・南海バス(南海本線堺駅、地下鉄御堂筋線新金岡駅)からアクセス可能。
  駅前ロータリー(大阪信用金庫と餃子の王将側)を出て、ソフトバンクショップ手前を右に曲がって下さい。
主な業務エリア<堺市(堺区・北区・東区・西区・中区・南区・美原区)・大阪市・高石市・和泉市・泉大津市・岸和田市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市等>
このページの上へ戻る ▲
原稿の無断転載(引用、一部改変を含む)は禁じます